凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り828文字／全文969文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
■関連記事
-
億り人が教える「超カンタン」お金の話 （5）老後不安は尽きず…65歳以上無職夫婦世帯は「毎月3万4000円の赤字」という現実
-
語り部の経営者たち 東京コンサルティンググループ（公認会計士） 久野康成会長（4）成果主義を否定「個人プレイになって周囲が協力しなくなる」
-
語り部の経営者たち 東京コンサルティンググループ（公認会計士） 久野康成会長（3）26カ国に拠点 日本企業の海外進出を支援
-
語り部の経営者たち 東京コンサルティンググループ（公認会計士） 久野康成会長（2）経理スタッフの派遣にビジネス転換 年商6000万円から18億円に
-
タワマンでザワつく街 東京・大井町、OIMACHI TRACKSと対照的な東小路飲食店街、商店街理事長が直面する2つの問題
