東京五輪“金30個”目標で浮上する「メダル年金」導入案

安倍首相もメダルラッシュにご満悦（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

　ドタバタ五輪が閉幕した。

　ドーピング問題やジカ熱、治安の悪さ、選手村の不備……開幕前はネガティブな話題ばかりが取り上げられていたが、いざ開幕すれば、日本はメダルラッシュに沸いた。男子柔道は金２個を含む全階級でメダルを獲得。カヌー羽根田、男子卓球、テニス錦織、競歩など、「史上初」「快挙」が頭につくメダリストも続々生まれ、金１２、銀８、銅２１の計４１個のメダル数は、前回のロンドン大会（３８個）を上回る過去最多。東京五輪関係者たちは、「４年後の地元五輪に期待を持たせた」と、ほくそ笑んだに違いない。

　こうなると、強気になるのが日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子選手強化本部長ではないか。１４年にＪＯＣは、東京五輪までの６年間に選手強化費などが最大１０００億円が必要といい、橋本強化本部長はその額でさえ「厳しいかもしれない」と語っていた。今年度のスポーツ関連予算も３００億円以上と莫大だが、国民が日本代表の活躍に浮かれていれば、東京五輪までにブチ込まれる税金は、それこそ雪ダルマ式に増えていくかもしれない。