（4）北京では五輪憲章「第50条」の精神に反する中国と組織委の言動が黙認された

IOCのバッハ会長（左）と中国の習近平国家主席（Ｃ）新華社＝共同

　中国政府による新疆ウイグル自治区における人権蹂躙問題に対して、世界の多くの人権団体が抗議し、北京冬季五輪を中止するように国際オリンピック委員会（IOC）に抗議していたが、あくまでも政治的中立を盾にIOCは飄々と開催に臨んだ。

　しかし、実際に大会が始まって、人権問題に関心の高い選手たちの中から、この問題を提起する者が現れたらどうなるか？　私は固唾をのんで見守っていた。

　オリンピック憲章第50条第2項は「オリンピックの区域……では、いかなる種類のデモも、政治的、宗教的、人種的な宣伝も許可されない」としているが、人権意識高揚の中、選手の「表現の自由」を束縛するという観点からの批判もあり、東京2020前にその実施要項が緩和された。オリンピズムの根本原則に反しない限り、決められた時と場の意見表明は許容されることになっていた。

　ところが、北京大会直前になり組織委の国際関係部局副責任者が、「オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と発言したのが効いたのか、大会中の選手の政治的発言や表現はほとんどなかった。選手の発言を要請していた人権団体の専門家までも身の安全のために中国国内にいる間は人権問題について語らないよう警告したという。