高橋元理事再逮捕で五輪汚職拡大…スポンサーは赤字&イメージダウンの“泣きっ面に蜂”

開会式が行われる中、国立競技場周辺では五輪中止デモが起こっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　汚職ドミノが止まらない。

　昨6日、東京五輪をめぐる汚職事件で、今度は出版大手「KADOKAWA」の元専務らが贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　KADOKAWAの元専務らは大会スポンサーの選定で有利になるよう東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者に依頼し、約6900万円を賄賂として渡したという。

　振り返れば、東京五輪はコロナ禍で1年延期になったことを受け、大会スポンサー全68社が契約を1年延長。20年までの3700億円に加え、追加のスポンサー料220億円を支払った。

　しかし、大会は無観客開催になっただけでなく、大会前から開催に反対する声も多かった。スポンサーになった企業に対して不買運動が起きたり、都内で開催するパビリオンやイベントの開催中止を余儀なくされたりするケースも。風当たりが強く、スポンサー企業にとってはメリットが少ない大会だった。

　とはいえ、一度莫大な契約料を支払っている以上、易々とスポンサーを降りることもできない。当時、森喜朗組織委会長が直々にスポンサーに頭を下げたという話もあり、撤退は現実的ではなかった。もし高橋元理事側に賄賂を渡していたとしたらなおさら、スポンサーを続けることで“損失”を回収することに必死だったに違いない。