空き家活用もインバウンド頼み？ 全国に900万戸、2拠点居住の促進制度も解決策にならず
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総務省が先月公表した「住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報集計）によると、2023年10月時点で国内の空き家数は900万戸と調査開始以来最多となった。
空き家の増加が深刻化する中、注目を集めているのが2拠点居住を促す制度創設と、低廉空き家の報酬に関する法改正だ。これらは空き家活用の起爆剤となり得るのか。
「空き家は利用価値から3タイプに分けられます。1つが東京の世田谷や練馬などにある都市部の空き家。2つ目が軽井沢や秩父など別荘地や都市近郊の空き家。3つ目が若年層の流出が著しい、いわゆる田舎の空き家です。空き家問題で俎上に載せられるのは、売るのも貸すのも困難な3つ目の空き家です」（不動産アナリスト・長谷川高氏）
仲介業者にとって取引に手間がかかる割に稼げない、800万円未満の物件の仲介手数料の上限が引き上げられる見通しだが、これで限界集落の空き家の流通が進むとは考えにくいという。
15日に成立した「改正広域的地域活性化基盤整備法」は、子育て世代を中心に地方への人の流れを促すため、都市と地方の2拠点居住の支援を強化するものだが、長谷川高氏はこう話す。
