１９７８年、東京都生まれ。中央大学商学部経営学科卒業。一部上場企業の営業職から弁護士に転身。司法過疎地である岩手県宮古市で３年半、１０００件以上の相談に対応。同地で東日本大震災に遭い、被災者支援にも取り組む。沖縄本島南部の八重瀬町に南山法律事務所を開所。沖縄弁護士会所属。
共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
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暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない
裁判所における令状審査が話題になっています。共謀罪の審理で、金田法務大臣は「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」と答弁しました。 …
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一度逮捕されると長期間拘束される 会社員なら失職懸念も
人質司法という言葉があります。一度逮捕されると長期間拘束され続け、その間に自白を迫られたり仕事を失うなどさまざまな不利益が生じます。今年３月、沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー、山城博治氏が保釈さ…
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誰かを社会的に“抹殺”できる…刑事法の原則に反している
共謀罪法案は、計画＋準備段階で処罰できる犯罪を大幅に増やす法案です。これは「既遂行為」を処罰するという刑事法の原則に反するものです。 例えば刑法では、既遂の段階で処罰する犯罪が２００もありま…
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いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立する
共謀罪は、すでに存在する２７７の刑罰法規を、計画＋準備段階で処罰できるようにする法律です。これまで、犯罪が実行され、結果が生じた時点で処罰していた２７７の罪を、犯罪が実行されるより前、計画＋準備の段…
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市民運動を弾圧するにはもってこいの犯罪が含まれている
政府は、対象が組織的犯罪集団に限定されているから、一般人は対象にならないと強調しています。しかし、残念ながらそういう内容にはなっていないと言わざるを得ません。 法案では、組織的犯罪集団という…
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政府が説明する パレルモ条約締結＝テロ対策は疑わしい
政府は、共謀罪は「パレルモ条約締結」のために必要だと説明し、最近は「パレルモ条約を締結するとテロ対策が進む」というようなことを口にしています。しかし、これにも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。…
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「パレルモ条約締結のために必要」政府の説明も怪しい
共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。「テロ対策」のためという政府の説明も相当、怪しいですが、パレルモ条約締結のためという理由にも多くの疑問…
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金田法相が答弁で表明 法案の“テロ集団”に意味なしの仰天
安倍政権は、共謀罪はテロ対策に不可欠だと訴えていますが、２月末、政府が検討していた「共謀罪法案」には、「テロ」の文言はまったく入っていませんでした。批判された政府は、法案に「テロリズム集団その他の」…
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法務省のHPにも出てこない 「テロ対策に必要」は本当か？
安倍政権は、共謀罪はテロ対策に必要だと訴えています。しかし、この説明は、後から取ってつけたものだとしか思えません。政府のこれまでの見解と異なっているからです。 政府のテロ対策は、２００４年１…
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時系列つじつま合わず 「東京五輪開催に不可欠」は大ウソ
政府は、共謀罪はテロ対策に必要だと強調しています。実際、法案提出理由にも「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為」を処罰するためだと明記されています。東京オリンピックを無事に実施する…
