公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

草彅、稲垣、香取の元SMAP（左）。右は、吉本興業の岡本社長会見（上）と宮迫と田村の謝罪会見／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　契約したタレントに対して前出のような搾取や人権侵害が起こらないよう細かく定められている。

　今後、日本でもこうした法整備が進むのか。

「背景には、政府による“ソフトパワー強化”の思惑があると思います。念頭にあるのは、韓国の芸能コンテンツが世界を席巻していることでしょう。政府は来年にも『文化多様性条約』に批准する方針で、映画や音楽など芸能コンテンツの輸出拡大を考えています。その場合、こうした旧態依然とした芸能事務所の問題が弊害になってくるんです。公取委はやる気満々だと思います。いずれにせよ世界に通用するソフトパワーを育成するため、健全な競争ができるように法整備が必要だと思います」

“義理と人情”をベースとした日本の芸能事務所とタレントの旧態依然とした関係も過渡期に入ったと言えるだろう。