日テレ再開発で「番町エリア」に“掟破り”の超高層ビル計画 セレブも名門女子校も大反対！
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「説明が不十分で住民が納得していないにもかかわらず、日テレは再開発を強行しようとしている。周辺の景観や環境を守ってきたルールを変えてまで、なぜ千代田区は一企業にだけ容積率緩和の特例を認めるのか」
こう憤るのは「番町の町並みを守る会」関係者。
皇居の西側、東京都千代田区西部に位置する番町エリアは、住宅地の公示地価でトップ10にランクインする高級住宅街。歴史ある名門校が点在する文教地区でもある。
二番町の日本テレビ旧本社跡地の再開発を巡り、日テレと住民が対立。元キッコーマン副会長の茂木七左衛門氏、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏ら、地元名士も反対を表明している。
地区計画で60メートルまでの高さ制限が定められている番町で、高さ150メートルの超高層ビルの再開発構想が発覚したのが2018年。昨年、日テレは高さ90メートルの都市計画案を提出し、容積率を700％に緩和させる地区計画の変更を働きかけていた。
3月30日に開かれた区の都市計画審議会では、住民の合意形成が不十分などの声があがり、計画案の採決はひとまず見送られた。
