ジャニーズの新たな声明に浮かぶ「矛盾と疑問」…社名を変えても信頼回復には程遠い

東山紀之新社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「NG記者」資料に基づく「やらせ会見」疑惑など、新たなネタが次々と出てくるジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題。同事務所が9日に公式サイトで公表した「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明をめぐっても、ネット上で疑問の声が広がっている。

「弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており（略）」

　この日、公表された声明は、メディアが報じている性被害者を訴える人物の中に“虚偽告発者”が含まれている可能性を指摘する内容だった。

「虚偽告発」は、同事務所がジャニー氏による性加害の事実を認めて謝罪し、補償について言及した時から懸念されていた。事務所の声明にある通り、実際に「虚偽」であれば言語道断だが、不思議なのは、事務所側はなぜ現時点で「虚偽」と断定できるのかという点だ。