転勤制度を見直す会社が急増中！ 従業員を“縛る”企業文化や価値観に大きな変化
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「見直しが求められる転勤制度」のリポートで、ニッセイ基礎研究所の河岸秀叔研究員は、近年、転勤をやむを得ないと考える人は減少したとこう述べている。
「企業が転勤制度を設ける理由は、事業上の都合と人材育成が主ですが、家族の在り方や人口構造の変化から、従来の転勤辞令は回避できないとする価値観が変化してきています」
そして、従業員が転勤を回避する理由をこう続ける。
「①配偶者も仕事を持つ共働き世帯が増えたこと②子育て③親の介護④新しい土地への適応ですが、とくに近年は共働きや親の介護を行う従業員が増えてきたことが挙げられます」
■学生の7割超が「転勤したくない」
転勤の存在は人手不足による人材の定着や獲得に大きく影響している。就職活動では、転勤が多い企業に行きたくないとする学生が増えている。企業の採用状況を調査しているディスコキャリタスリサーチによる25年卒学生の就職意識調査（2月1日時点）では、転勤意向についての質問に「転勤したくない」が76.2％に上る。一方「転勤したい」は23.8％にとどまる。
