五輪・パラ用のユニフォーム1万人分が宙ぶらりん…配布されず保管

活用できた自治体はいいけど…（写真はイメージ）／（Ｃ）JMPA

　東京五輪・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が購入した約１万人分のユニホームが、配布されないまま保管されていることが分かった。11日、NHKが報じた。

　中ぶらりん状態になっているのは、大会期間中、街中で案内を行う都市ボランティアのユニホーム。全国11の自治体は、2019年に、ポロシャツや帽子などがセットになったユニホームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入していた。ところが、大会の延期や新型コロナの感染拡大が原因で辞退者が続出。少なくとも１万300人分が配布されないままだという。

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　全体の購入数は４万8000人分で、１セット当たりの価格は、２万～４万円。予算総額は約17億円に上る。

　また、ユニホームは五輪エンブレムがついているため権利関係が複雑で、取り扱いについてはIOC（国際オリンピック委員会）などとの協議が必要だという。