NHK“常時同時配信”19年度開始 独り勝ちで民放は全滅の危機
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「民放も公式テレビポータル『ＴＶｅｒ』などさまざまな形態で、ネットにおける地上波番組の動画同時配信サービスにチャレンジはしているが、広告収入は地上波の約１兆８０００億円の１％にも満たない。さらに受信料で経営基盤が安定しているＮＨＫと違い、人件費や機器などのハード面で太刀打ちできないんです」（民放関係者）
もう一つ民放連が気にかけているのがＴ（１３～１９歳男女）、Ｆ・Ｍ１、２（２０～３４歳、３５～４９歳の男女）層らの深刻なテレビ離れだ。
「ネットには数多くの動画サイトが存在する。現在は設備費に投資し利益などは二の次。結果、優良コンテンツのバラまきのような混沌とした状態になっていて、まさにパイの奪い合いです。最終的に一番に視聴して欲しい層のテレビ離れを加速させているんです」（民放キー局編成マン）
■本当の目的は受信料の取りこぼしをなくすこと
ＮＨＫのネット業務の拡大化戦略に対して民放連は、「民業圧迫」に当たるとして法案可決に対し猛反発を繰り返してきた。総務省もＮＨＫの独り勝ちを懸念しネット業務の総制作費は受信料収入の２・５％以下にするという基準を設けている。ところが当のＮＨＫは２０年以降、この２・５％以下という基準を守るかどうかはっきりと明言していない。
