NHK“常時同時配信”19年度開始 独り勝ちで民放は全滅の危機

民放の動画配信サービス広告収入は地上波の１％以下（Ｃ）日刊ゲンダイ

「常時同時配信の本当の目的は受信料の取りこぼしをなくすこと。この好機をＮＨＫがやすやすと手放すはずがない。民放連会長を務める日本テレビの大久保好男社長が現在のポジジションを副社長の小杉善信氏に禅譲したのも、民放局の将来を憂い、命を賭してこの問題に取り組む意思表示なんです」（日テレ関係者）

　かつてテレビ局は公共性の強いＮＨＫと多種多様性の民放局が切磋琢磨することで、他国には見られない独特のテレビ文化を形成してきた。果たして民放は指をくわえてＮＨＫのガリバー化を見守るのか。それとも豊富な制作ノウハウで大逆転を仕掛けるのか。