NHK“常時同時配信”19年度開始 独り勝ちで民放は全滅の危機

民放の動画配信サービス広告収入は地上波の１％以下（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一部の地方局、いやキー局でさえも安穏としていられない緊急事態だ。デジタル化以上の大きな改革の波がテレビ界に押し寄せてくる。今後は破綻やＭ＆Ａなどの経営危機に瀕するテレビ局が続出するだろう。まさにパンドラの箱が開いたに等しい」（民放キー局編成マン）

　政府は参院本会議で先月２９日、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を可能にする改正放送法を可決した。２０１９年度中にもサービスが開始され、パソコンやスマートフォンでリアルタイムでＮＨＫの番組を視聴できるようになるという。今回の法案可決を受けテレビ界で叫ばれているのがＮＨＫの独り勝ち時代の到来だ。

「日本民間放送連盟（民放連）は今のところ、地上波とネットの常時同時配信を実施する動きを見せていない。結果、ＮＨＫだけが実施することでネットにおける同局の存在意義が高まり、将来的に数あるメディアの中でＮＨＫだけが甘い汁を吸える可能性が出てきたんです」（民放連幹部）

　ＮＨＫにとって常時同時配信は、２０１０年にこの経営方針を表明して以来、悲願といっても過言ではない。そもそも民放連はなぜ、同時放送に後ろ向きなのか。