IOC「2030年冬季五輪開催地」決定延期のウラ 札幌切り→他候補地選定の“猶予期間”との見方

オンラインで記者会見するIOCのアダムス広報部長（Ｃ）共同通信社

　何のための時間稼ぎか。

　8日、IOC（国際オリンピック委員会）が2030年冬季五輪の開催地を正式決定する総会（インド）を来年5～6月から9～10月に延期すると発表した。理由としてインド五輪委員会の内紛やガバナンスを問題視したためとしたが、札幌への招致を目指す日本の東京五輪の汚職事件が影響していることは明らかだ。

　それなら、この延期は何を意味するのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「IOCは東京五輪の汚職事件で日本に対して警戒を強めている。バッハ会長が山下JOC（日本オリンピック委員会）会長と秋元札幌市長との会合を断ったのも異例。IOCとしても、それだけ今回の事件を重く見ているということです。IOCも、問題山積の日本を開催地にしたことで、自身に火の粉が降りかかるのは避けたい。IOCの中で『もう札幌は無理じゃないか』という見方が強まっているのではないか。この開催地発表延期は、最有力候補地だった札幌を切って、他に手を挙げているバンクーバーや34年開催にシフトしつつあったソルトレークシティーに舵を切るための猶予期間。選定には時間がかかるため、総会を遅らせているのでしょう。汚職騒動はどんどん拡大している。延期は追い風どころか、失格の烙印かもしれません」