五輪1年延期も暗雲…全柔連クラスター、組織委は在宅勤務

利用が中止になった国立スポーツ科学センター（手前左）と味の素ナショナルトレーニングセンターの屋内トレーニングセンター東館（右）、西館（左奥）／（Ｃ）共同通信社

　全日本柔道連盟に４人目の感染者が出た。

　同連盟が８日、東京都文京区の講道館で勤務する男性事務職員がＰＣＲ検査を受けた結果、陽性が確認されたと発表。同連盟では、４日に１人目の感染者が出てから発熱を訴える職員が十数人に上った。この日までに約半数が平熱に戻ったそうだが、８日時点でまだ５人前後がＰＣＲ検査を受診する予定になっており、クラスター（感染集団）が発生した可能性が大である。

　この日は東京都だけで１日最多となる１４４人もの感染者が出た。現状を考えれば、安倍首相が３月１４日の時点でなお、「感染拡大を乗り越え、オリンピックを無事、予定どおり開催したいと考えています」と言い、組織委やＩＯＣとともに今年７月の東京五輪開催を強行しようとしていたのが、いかにムチャクチャだったかがよくわかる。

「いや、五輪関係者からは『１年延期でもまだ甘い。年内に感染問題が終息しなかったら、いよいよ中止が現実味を増す』という声も出ている。実際、組織委は８日から職員の在宅勤務を始めた。新たな日程に合わせた会場の確保など問題がヤマほどあるのに、テレワークで対応できるのか。選手の方も、この日から東京・北区のナショナルトレーニングセンターと国立スポーツ科学センターの利用が中止になり、寝泊まりしている選手は退去を求められている。来夏のことを考えられる状態にありません」（競技団体関係者）