日額30万円！ベラボーに高い東京五輪人件費 単価は10段階

聖火リレーグランドスタートセレモニーでの小池都知事、橋本組織委会長ら（Ｃ）JMPA

　これじゃあカネがいくらあっても足りないわけだ。

　今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックを巡り、東京五輪・パラ組織委が作成した大会運営の委託費を積算する際の根拠となる人件費の単価が、１日当たり最高３０万円となっていることが分かった。１日の毎日新聞が報じた。

　東京五輪は計３３競技３３９種目を９都道県の４２会場で実施。各会場では観客誘導などの業務があり、組織委はこれらの業務を電通やＡＤＫなど大手広告代理店を中心とする計９社に委託して運営する予定だ。

　毎日新聞は同組織委がその際のコストを積算するための「参考値」を基に作成した内部資料を入手。それによると、人件費の単価は計１０ランクの役職に分かれて設定されており、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで行われる競技運営を担当する企業への委託費は約５・３億円。人件費の単価は最もランクの高い「運営統括」（企業で部長級に相当）で日額３０万円、次いで「チーフ」「ディレクター」が各同２０万円だったという。