1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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外食の主流に異変 ファミレスよりファストフード株を買え
平日の昼下がり、都心のマクドナルドに入ると、昼休みを過ぎた時間でもスーツ姿のサラリーマンは多い。ランチセットを食べて、トイレも済まし、狭いテーブルにうつぶせ、疲れて寝ている人も目立つ。 驚く…
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米FRBが利上げ決定 逆風にさらされる日系自動車メーカー
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先週、昨年１２月以来３カ月ぶりとなる利上げを決めた。短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をこれまでの年０．５０～０．７５％から０．７５～１．０…
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長崎地銀の大統合 シェア7割に公取委が「待った」のワケ
昨年２月に経営統合で基本合意した地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、長崎県首位の十八銀行の統合が１年以上を経過した今なお“中ぶらりん”な状態が続いている。 両行は当初、２０１…
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3月に向かい株高アノマリー 日銀の「爆買い」に乗れ！
このところの市場関係者のコメントを見ると「株価指数の下落局面で、値ごろ感から押し目買いが入った」との解説が目立つ。これはナンセンス。値ごろ感ではなく、中央銀行の日銀が金融緩和政策で、随時、インデック…
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マイナス金利が引き金 生保“保険料値上げ”の痛しかゆし
生命保険業界に「値上げの季節」がやってきた。すでに日本生命保険をはじめ、主要各社が続々と４月契約分からの保険料引き上げを表明。一部には、およそ３割もの大幅値上げとなる商品もあり、足元は「駆け込み契約…
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現在400社が乱立状態…「激安SIM」大規模淘汰が始まる
「激安ＳＩＭ（加入者識別モジュール）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者） ＳＩＭサービス会社は３００～４００社あるといわれていますが、これから再編・淘汰が進む可能性があります」 大手信用…
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法人客人気も コメ自由化睨み「回転ずしチェーン」仕込む
米農業界で、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）への期待が高まっている。ペンス米副大統領の訪日に合わせ、４月に交渉開始を求める声も出始めた。 米国食肉輸出連合会のセング会長は３日、ペンス副大統領が…
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系列超えた生き残り 統合で関西最大級の地銀グループ誕生
総資産１１．４兆円と関西地区最大規模、全国でもほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）に次いで第６位となる地銀グループが誕生する。三井住友ＦＧとりそなホールディングス（ＨＤ）が先週末、大阪や兵庫などを…
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何を予見？ 「金高騰」の不気味…オイルマネーも流入へ
金価格が不気味な上昇を見せている。「昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利したのを境に、金価格が急騰し始めている。このペースでいけば１トロイオンス当たり１３００ドルの高値も期待できよう」（商品アナ…
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狙い目は外食産業 気が早いが「今夏は猛暑」関連を仕込む
連日暖かい日が続く。庭のバラも新芽が出てきた。２月２４日に発表された気象庁の夏（６～８月）の天候見通しによれば、３～５月と同様に全国的に暖かい空気に覆われやすく、夏の気温は高い見込みだ。また、全国的…
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「UMNファーマ」は治験断念 相次ぐバイオベンチャーの挫折
バイオベンチャー（ＶＢ）の挫折が相次いでいる。昨年、アトピー性皮膚炎治療薬の治験に失敗したマザーズ上場のアンジェスＭＧや抗がん剤開発でつまずいたナノキャリアに続き、今年に入ってからは新型インフルエン…
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関西で大型経営統合へ 地銀再編の次の火薬庫はどこだ？
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）が、系列の関西の地銀３行を経営統合する方向で最終調整に入ったことで、地銀業界がにわかにきな臭くなっている。「地銀同士が集まると、…
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気になる東芝の動向 資金確保のため新たな子会社売却も
東芝に対する市場の関心は高まるばかりだ。 もし２０１７年３月期に債務超過となれば、東証２部に降格する。 となると、東証１部を投資対象とするインデックスＥＴＦなどから東芝の売りが出る。…
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増収でも利益へこむ 楽天が悪戦苦闘ポイントキャンペーン
消耗戦――といったところか。１６年１２月期決算で２期連続の営業減益に陥ったネット通販大手の楽天。ライバルのヤフーやアマゾンに対抗するため昨年１月からはじめたポイント大型セールが重荷となり、販促費が膨…
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金融緩和への大転換 FRB名物理事がトランプに三くだり半
いまメガバンクが最も注目するトランプ政権の人事に動きがあった。米国の中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融規制を担当しているタルーロ理事がトランプ大統領宛てに書簡を送り、４月５日ごろに辞…
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イバンカブランド販売中止拡大 反トランプ恐れる米小売業
トランプ大統領は敬虔なキリスト教徒で、酒もたばこもやらない。同氏の発言を見ると、「良いことであれ悪いことであれ、自分に対する他人の評価、とりわけマスコミの評価を決して信じてはいけない」「交渉の達人と…
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3期連続で最終赤字見通し 「タカタ」再建計画は大詰めへ
まさに「崖っぷち」といったところだろう。“殺人”エアバッグ問題に揺れるタカタは先週末、２０１７年３月期の最終損益が当初の２００億円の黒字予想から一転、６４０億円の赤字に陥る見通しになったと発表した。…
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旧態依然の経営者は戦々恐々 森金融庁長官３年続投なるか
年明け早々から銀行界で密かな話題となっていることに金融庁の森信親長官の去就がある。２０１５年７月に長官に就いた森氏が、この夏の幹部人事で勇退するのかどうかが焦点で、続投すれば大物長官として３年目に突…
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2・10トランプ＆安倍会談で「為替相場」は大荒れの予感
米財務省は半期に１度、外国為替報告書を発表する。昨年４月は中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。１０月の同報告書でも日本は監視対象である。 １９８５年９月、ニュ…
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「ヤマトHD」の深き悩み 取扱個数は増加なのに減益のウラ
ネット通販やフリーマーケット（フリマ）市場の拡大などに伴う物量の膨張にヤマト運輸がもがいている。宅配便取扱個数の増加ペースに人の手配が追い付かず、外部委託費がかさんで収益を蝕んでいるためだ。同社を中…
