１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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神宮外苑の樹齢100年に及ぶ木が1000本伐採へ…小池都知事の「再開発」とは何か
明治以降、来日した多くの外国人が、日本社会が自然を愛する社会であることに感激した。 日伊文化交流に大きく寄与したイタリアの日本学者フォスコ・マライーニは奈良の都を見て、「西欧の都市は要塞から…
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キッシンジャー、ケナンら米国の大御所の視点で見るウクライナ問題
ウクライナに侵攻したロシア軍の攻撃が激しさを増している。日本国内でも「非難」と「報復」の声が上がり、1億総「反ロシア」「反プーチン」の様相を呈してきた。だが、世界の世論は「非難」ばかりではない。 …
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ウクライナ指導者はロシア軍に侵攻の口実を与えてしまった
侵攻したロシア軍に対し、ウクライナ軍は首都キエフの占領は許さない──として徹底抗戦する様子が報じられている。ウクライナでは一般市民が義勇兵として戦うために延々と列をつくっていたが、彼らの多くの命が脅…
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ロシア国民はウクライナ問題をどう考えているのか 世論調査を読み解く
米国のバイデン大統領や同国政府高官らは「ロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくない」との警告を発し続けている。 ウクライナ東部ドネツク州及び、ルガンスク州の緊張で押さえるべき基本構図は4…
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エマニュエル駐日米国大使が意味深ツイート「北方領土問題」の疑念を問う
エマニュエル新駐日米国大使が「北方領土の日」の7日、ツイッターに「はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています」と投稿し、共有した動画で「（米国は）北方4島に対する日本…
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緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか
ウクライナ問題が緊迫している。 ロシア軍隊13万人がウクライナ国境で展開――と報じられ、米国のバイデン大統領は1月31日に行われたプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での…
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原発依存を深める日本 三菱商事が洋上風力発電に乗り出す意味
福島原発事故の後、ドイツ政府は原発の全廃を決定した。この決定について、日本の映画監督、坂田雅子氏はメルケル首相（当時）の強いリーダーシップがこの決定をしたのだろうと考え、確証を得るため、単身でカメラ…
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岸田政権に対する世論の高い支持 戦中の「暗黒日記」時代に類似してきた
東洋経済新報社から「現代語訳 暗黒日記」が出版された。 この本はもともと、ジャーナリストの清沢洌氏が1942年から45年にかけて書いた日記であり、戦後、高い評価を受けた。それを今、あらためて…
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米国の若者は軍事行動には批判的だが…日本の若者は軍事力行使に前向きである
第2次大戦以降、米国は「民主主義の擁護」という名のもとに「世界の警察官」を任じてきた。79歳のバイデン大統領など、冷戦時代に生きていた人々は今も、「世界の警察官」の役割を行うべきと思っているようだ。…
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米軍に「日本の法令を守れ」と要請する姿勢こそ必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」が9日から、沖縄、山口、広島の3県に適用された。 沖縄は1日当たりの新規コロナ感染者数が過去最多となった。沖縄、山口両県内には…
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北京五輪外交ボイコットの主張強まるも…内政不干渉は第2次大戦後の基本
北京冬季五輪の開会が迫る中、新疆ウイグル問題は国際社会の中心議題になっていく。日本では、自民党内に新疆ウイグル問題を理由に挙げ、「北京五輪を外交的にボイコットすべきだ」「日本は中国に対しもっと強硬路…
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新疆ウイグル問題浮上の隠れた意図 米国の対応は中国への対抗措置の一環である
新疆ウイグル問題が浮上し、西側諸国の北京冬季五輪外交ボイコットにまでつながった。だが、新疆ウイグル問題は今に始まった問題ではない。 外務省は新疆ウイグル自治区について＜ウイグル族を主体とする…
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「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か
政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表した。Zホールディングス、ダイヤ精機、塩野義製薬などの企業人、さらに経団連、同友会、商工会議所の代表クラスがいる。その中に「異質」の労働側代表の…
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敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ
1941年12月8日、日本軍は米太平洋艦隊の拠点ハワイ・オアフ島の真珠湾に奇襲攻撃をかけ、米側は2403人の犠牲者を出した。 80周年を迎えた今年、バイデン大統領は声明を発表。今後、しばらく…
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立憲民主党は国民の支持を得る党になれるか 自公政権では日本は瓦解の道
立憲民主党の新代表に泉健太氏（47）が決まった。立憲民主は新代表によって、はたして国民の支持を得られるか。 今の立憲民主に対し、国民の厚い支持はない。泉新代表は47歳という「若さ」に魅力はあ…
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ASEANの影響力に変化 嫌中・嫌韓を強めるほどアジアで孤立する日本
日本では大きいニュースにはならなかったが、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が12日に閉幕した。 オンライン形式で岸田首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。米中は今…
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今の米国は民主主義・自由主義を志向する国なのか？日本は現実に基づいた関係構築を
岸田首相は11月中の訪米に意欲的だ。訪米すれば、民主主義と自由主義を基盤とする日米同盟が高らかにうたわれるであろう。だが、今の日米両国政府は、自国での民主主義と自由主義を真に強化しようと努めている国…
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岸田政権には「最高の英知」を求める姿勢を打ち出してほしい
衆院選の注目点は次の点にあった。議席総数465の中で、改憲を実施するため、自民党、公明党があわせて３分の２の議席310を獲得できるか、自民党が過半数の233議席を獲得できるか、である。 【写真…
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岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く
岸田首相が「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことができない」として、「敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討するよう今日改めて指示した」と報じら…
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労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか
総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。 自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させる…
