１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか
ウクライナ問題が緊迫している。 ロシア軍隊13万人がウクライナ国境で展開――と報じられ、米国のバイデン大統領は1月31日に行われたプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での…
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原発依存を深める日本 三菱商事が洋上風力発電に乗り出す意味
福島原発事故の後、ドイツ政府は原発の全廃を決定した。この決定について、日本の映画監督、坂田雅子氏はメルケル首相（当時）の強いリーダーシップがこの決定をしたのだろうと考え、確証を得るため、単身でカメラ…
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岸田政権に対する世論の高い支持 戦中の「暗黒日記」時代に類似してきた
東洋経済新報社から「現代語訳 暗黒日記」が出版された。 この本はもともと、ジャーナリストの清沢洌氏が1942年から45年にかけて書いた日記であり、戦後、高い評価を受けた。それを今、あらためて…
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米国の若者は軍事行動には批判的だが…日本の若者は軍事力行使に前向きである
第2次大戦以降、米国は「民主主義の擁護」という名のもとに「世界の警察官」を任じてきた。79歳のバイデン大統領など、冷戦時代に生きていた人々は今も、「世界の警察官」の役割を行うべきと思っているようだ。…
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米軍に「日本の法令を守れ」と要請する姿勢こそ必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」が9日から、沖縄、山口、広島の3県に適用された。 沖縄は1日当たりの新規コロナ感染者数が過去最多となった。沖縄、山口両県内には…
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北京五輪外交ボイコットの主張強まるも…内政不干渉は第2次大戦後の基本
北京冬季五輪の開会が迫る中、新疆ウイグル問題は国際社会の中心議題になっていく。日本では、自民党内に新疆ウイグル問題を理由に挙げ、「北京五輪を外交的にボイコットすべきだ」「日本は中国に対しもっと強硬路…
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新疆ウイグル問題浮上の隠れた意図 米国の対応は中国への対抗措置の一環である
新疆ウイグル問題が浮上し、西側諸国の北京冬季五輪外交ボイコットにまでつながった。だが、新疆ウイグル問題は今に始まった問題ではない。 外務省は新疆ウイグル自治区について＜ウイグル族を主体とする…
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「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か
政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表した。Zホールディングス、ダイヤ精機、塩野義製薬などの企業人、さらに経団連、同友会、商工会議所の代表クラスがいる。その中に「異質」の労働側代表の…
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敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ
1941年12月8日、日本軍は米太平洋艦隊の拠点ハワイ・オアフ島の真珠湾に奇襲攻撃をかけ、米側は2403人の犠牲者を出した。 80周年を迎えた今年、バイデン大統領は声明を発表。今後、しばらく…
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立憲民主党は国民の支持を得る党になれるか 自公政権では日本は瓦解の道
立憲民主党の新代表に泉健太氏（47）が決まった。立憲民主は新代表によって、はたして国民の支持を得られるか。 今の立憲民主に対し、国民の厚い支持はない。泉新代表は47歳という「若さ」に魅力はあ…
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ASEANの影響力に変化 嫌中・嫌韓を強めるほどアジアで孤立する日本
日本では大きいニュースにはならなかったが、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が12日に閉幕した。 オンライン形式で岸田首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。米中は今…
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今の米国は民主主義・自由主義を志向する国なのか？日本は現実に基づいた関係構築を
岸田首相は11月中の訪米に意欲的だ。訪米すれば、民主主義と自由主義を基盤とする日米同盟が高らかにうたわれるであろう。だが、今の日米両国政府は、自国での民主主義と自由主義を真に強化しようと努めている国…
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岸田政権には「最高の英知」を求める姿勢を打ち出してほしい
衆院選の注目点は次の点にあった。議席総数465の中で、改憲を実施するため、自民党、公明党があわせて３分の２の議席310を獲得できるか、自民党が過半数の233議席を獲得できるか、である。 【写真…
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岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く
岸田首相が「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことができない」として、「敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討するよう今日改めて指示した」と報じら…
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労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか
総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。 自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させる…
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岸田首相の中国を念頭に置いた発言 経済安保の愚かしさと時代錯誤
「新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します」 …
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日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る
自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。 日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は＜OECDによると、20年に日本の平…
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誰が自民党総裁になっても沈みゆく日本…平均賃金が韓国を下回る厳しい現実
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選が29日投開票され、決選投票の結果、岸田前政調会長が河野規制改革担当相を破り、第27代総裁に選出された。 総裁選前、私は次のようなツイートをした。 【写真…
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自民党総裁選の大きな問題点とは、米国が構築した日本支配の仕組みの存続だ
旧ソ連の崩壊後、米国の対日政策の主眼は、自衛隊を海外に展開させる体制をつくることにあった。 その圧力をかけたのが、アーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授、キャンベル元国務次官補、…
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既存の政策にこだわり続けたのが失敗…菅首相の退任を心から歓迎する
菅首相が自民党総裁選挙に出馬しないことで、菅政権の終わりが告げられた。日本国中、このニュースを歓迎したと思う。日経平均が一気に前日比600円超も上がったのが象徴的だった。 菅首相の離脱は日本…
