１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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北京五輪外交ボイコットの主張強まるも…内政不干渉は第2次大戦後の基本
北京冬季五輪の開会が迫る中、新疆ウイグル問題は国際社会の中心議題になっていく。日本では、自民党内に新疆ウイグル問題を理由に挙げ、「北京五輪を外交的にボイコットすべきだ」「日本は中国に対しもっと強硬路…
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新疆ウイグル問題浮上の隠れた意図 米国の対応は中国への対抗措置の一環である
新疆ウイグル問題が浮上し、西側諸国の北京冬季五輪外交ボイコットにまでつながった。だが、新疆ウイグル問題は今に始まった問題ではない。 外務省は新疆ウイグル自治区について＜ウイグル族を主体とする…
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「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か
政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表した。Zホールディングス、ダイヤ精機、塩野義製薬などの企業人、さらに経団連、同友会、商工会議所の代表クラスがいる。その中に「異質」の労働側代表の…
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敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ
1941年12月8日、日本軍は米太平洋艦隊の拠点ハワイ・オアフ島の真珠湾に奇襲攻撃をかけ、米側は2403人の犠牲者を出した。 80周年を迎えた今年、バイデン大統領は声明を発表。今後、しばらく…
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立憲民主党は国民の支持を得る党になれるか 自公政権では日本は瓦解の道
立憲民主党の新代表に泉健太氏（47）が決まった。立憲民主は新代表によって、はたして国民の支持を得られるか。 今の立憲民主に対し、国民の厚い支持はない。泉新代表は47歳という「若さ」に魅力はあ…
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ASEANの影響力に変化 嫌中・嫌韓を強めるほどアジアで孤立する日本
日本では大きいニュースにはならなかったが、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が12日に閉幕した。 オンライン形式で岸田首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。米中は今…
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今の米国は民主主義・自由主義を志向する国なのか？日本は現実に基づいた関係構築を
岸田首相は11月中の訪米に意欲的だ。訪米すれば、民主主義と自由主義を基盤とする日米同盟が高らかにうたわれるであろう。だが、今の日米両国政府は、自国での民主主義と自由主義を真に強化しようと努めている国…
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岸田政権には「最高の英知」を求める姿勢を打ち出してほしい
衆院選の注目点は次の点にあった。議席総数465の中で、改憲を実施するため、自民党、公明党があわせて３分の２の議席310を獲得できるか、自民党が過半数の233議席を獲得できるか、である。 【写真…
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岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く
岸田首相が「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことができない」として、「敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討するよう今日改めて指示した」と報じら…
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労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか
総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。 自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させる…
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岸田首相の中国を念頭に置いた発言 経済安保の愚かしさと時代錯誤
「新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します」 …
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日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る
自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。 日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は＜OECDによると、20年に日本の平…
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誰が自民党総裁になっても沈みゆく日本…平均賃金が韓国を下回る厳しい現実
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選が29日投開票され、決選投票の結果、岸田前政調会長が河野規制改革担当相を破り、第27代総裁に選出された。 総裁選前、私は次のようなツイートをした。 【写真…
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自民党総裁選の大きな問題点とは、米国が構築した日本支配の仕組みの存続だ
旧ソ連の崩壊後、米国の対日政策の主眼は、自衛隊を海外に展開させる体制をつくることにあった。 その圧力をかけたのが、アーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授、キャンベル元国務次官補、…
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既存の政策にこだわり続けたのが失敗…菅首相の退任を心から歓迎する
菅首相が自民党総裁選挙に出馬しないことで、菅政権の終わりが告げられた。日本国中、このニュースを歓迎したと思う。日経平均が一気に前日比600円超も上がったのが象徴的だった。 菅首相の離脱は日本…
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米軍撤退で混乱するアフガニスタン情勢は今後どうなるのか
米軍の撤退が始まったアフガニスタンの首都カブールの空港付近で８月26日、爆弾攻撃が発生し、米兵13人が死亡した。 それ以前もカブールを占拠したタリバンが、米軍機などで出国を目指すアフガン人を…
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横浜市長選で「菅NO」が明らかなのに…それでも自民は衆院選を菅首相で戦うのか
横浜市長選挙で菅首相が支援した小此木八郎前国家公安委員長（56）が敗れた。 菅首相は議員になる前は小此木氏の父で衆院議員だった故・彦三郎氏の秘書を務めた。昨年９月の自民党総裁選挙で菅氏の選挙…
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量と質でアメリカを追い抜く中国の後塵を排す日本
世界中がコロナに関心を奪われている中、その陰に隠れて世界では、世界史的変革が進行している。経済力で中国が米国を凌駕しつつあることだ。 まず、中国は経済分野で量的に実質、米国を凌駕している。為…
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日本のコロナ感染拡大 万能ではないワクチンと菅政権の失政
新型コロナウイルスのワクチンが感染を抑制するのは、多くの人の認めるところである。米国では今年の１月８日に１日当たりの新規感染者数が約30万人だったが、６月20日には4000人となった。英国でも１月８…
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菅首相は自民党と国民にとって「負の財産」になる
新型コロナウイルスの新規感染者数が連日、過去最高を更新し、勢いが止まらない。 こうした中、菅首相は東京五輪の日本選手の金メダル獲得が政権浮揚につながる――とみて政権維持を図っている。 …
