日本外交と政治の正体
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労働者側の視点のはずが…芳野友子連合会長は自民党の広告塔なのか
総選挙に向かって各党はさまざまな政策を打ち出している。 自民党の岸田首相は安倍・菅両首相のマイナスを引きずらないよう、新しい政策を出すのが肝要になる。それが経済成長と所得の再分配を両立させる…
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岸田首相の中国を念頭に置いた発言 経済安保の愚かしさと時代錯誤
「新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します」 …
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日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る
自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。 日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」(10月5日号)は<OECDによると、20年に日本の平…
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誰が自民党総裁になっても沈みゆく日本…平均賃金が韓国を下回る厳しい現実
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選が29日投開票され、決選投票の結果、岸田前政調会長が河野規制改革担当相を破り、第27代総裁に選出された。 総裁選前、私は次のようなツイートをした。 【写真…
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自民党総裁選の大きな問題点とは、米国が構築した日本支配の仕組みの存続だ
旧ソ連の崩壊後、米国の対日政策の主眼は、自衛隊を海外に展開させる体制をつくることにあった。 その圧力をかけたのが、アーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授、キャンベル元国務次官補、…
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既存の政策にこだわり続けたのが失敗…菅首相の退任を心から歓迎する
菅首相が自民党総裁選挙に出馬しないことで、菅政権の終わりが告げられた。日本国中、このニュースを歓迎したと思う。日経平均が一気に前日比600円超も上がったのが象徴的だった。 菅首相の離脱は日本…
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米軍撤退で混乱するアフガニスタン情勢は今後どうなるのか
米軍の撤退が始まったアフガニスタンの首都カブールの空港付近で8月26日、爆弾攻撃が発生し、米兵13人が死亡した。 それ以前もカブールを占拠したタリバンが、米軍機などで出国を目指すアフガン人を…
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横浜市長選で「菅NO」が明らかなのに…それでも自民は衆院選を菅首相で戦うのか
横浜市長選挙で菅首相が支援した小此木八郎前国家公安委員長(56)が敗れた。 菅首相は議員になる前は小此木氏の父で衆院議員だった故・彦三郎氏の秘書を務めた。昨年9月の自民党総裁選挙で菅氏の選挙…
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量と質でアメリカを追い抜く中国の後塵を排す日本
世界中がコロナに関心を奪われている中、その陰に隠れて世界では、世界史的変革が進行している。経済力で中国が米国を凌駕しつつあることだ。 まず、中国は経済分野で量的に実質、米国を凌駕している。為…
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日本のコロナ感染拡大 万能ではないワクチンと菅政権の失政
新型コロナウイルスのワクチンが感染を抑制するのは、多くの人の認めるところである。米国では今年の1月8日に1日当たりの新規感染者数が約30万人だったが、6月20日には4000人となった。英国でも1月8…
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菅首相は自民党と国民にとって「負の財産」になる
新型コロナウイルスの新規感染者数が連日、過去最高を更新し、勢いが止まらない。 こうした中、菅首相は東京五輪の日本選手の金メダル獲得が政権浮揚につながる――とみて政権維持を図っている。 …
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安倍前首相の東京五輪開会式欠席は無責任の極み
1962年に大ヒットした歌謡曲がある。俳優、コメディアンだった植木等(享年80)が歌った「無責任一代男」だ。 「おれは この世で一番 無責任と言われた男 ガキの頃から調子よく」で始まり、「人生…
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東京に4度目の緊急事態宣言でもコロナ感染は抑制されない
東京都の新型コロナウイルスの新規陽性者数が急増。前週比で120%増となる日もあった。政府が新型コロナ感染の抑制を図るのであれば、人流を抑制する真剣な対策が必要である。 こうした中、政府は東京…
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人命より国家優先 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、7月23日の開幕が迫った東京オリンピックに対して国民の多くは批判的な見方を示している。朝日新聞の世論調査では「中止」が32%、「再延期」が30%である。読売新聞…
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菅内閣は天皇陛下の懸念を無視…第2次大戦の軍部と共通している
西村宮内庁長官が6月24日の会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの感染拡大状況について「大変心配されている」とし、名誉総裁である東京五輪について「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につなが…
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対米強硬派の新イラン大統領で中東は不安定と混乱が継続する
米国メディアの東京支局長と会話した際、話が日本独自外交の可能性に及んだ。その時、彼が真っ先に指摘したのはイランであった。 かつてエネルギー源として石油が最も重視されていた時代、イランは極めて…
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G7で対中強行政策を掲げたアメリカに欧州諸国は同意せず
G7サミット(先進7カ国首脳会議)が共同宣言を採択し、13日閉幕した。G7は発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出してきた。今回も、新型コロナウイルス対応、経済回復および雇用、貿易、先端技…
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日本の国益のためには「菅首相の退陣」が必要
この国の将来に対する不安は大きくなるばかりだ。それは、政界、官界、経済界、マスコミ、司法など、ほぼ全ての分野において、「責任ある地位にある人」が「あるべき発言」をしなくなっているからだ。 【写…
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都議選の投票先 世論調査では野党勢力が与党勢力より攻勢
菅内閣の支持率の下降が止まらない。報道各社の5月の支持率は次の通りである。 読売=支持率43%(不支持率46%)、朝日=同33%(同47%)、毎日=同31%(同59%)、産経=同43・0%(…
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IOCは人命無視の“ぼったくり集団” 五輪に固執はカネのため
世界中で新型コロナウイルスが蔓延している。日本はコロナ感染で、東京や大阪など10都道府県に緊急事態宣言が発令されている。世界でも、米国、イスラエルなど、ワクチン接種が進んだ国は沈静化が見られるものの…