１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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歴史の空白「緑十字機遭難事件」を考える 不時着は作為的だった可能性も
静岡県磐田市で20日、「緑十字機を語り継ぐ会」主催の会合で講演した。「緑十字機を語り継ぐ」は何を語り継ぐのか。 1945年8月20日深夜、軍機が鮫島海岸（磐田市）に不時着した。沖縄の伊江島飛…
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森喜朗元首相「ロシアが負けることは考えられない」発言の正当性
森元首相が会合で「ロシアが負けることは考えられない」「（日露関係について）せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と発言し、袋叩きにあったことを記憶さ…
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アメリカでは金融支配の崩壊が始まった
格付け会社フィッチ・レーティングスが、米国の長期外貨建て発行体デフォルトの格付け（IDR）を、最上級の「AAA」から「AA＋」に引き下げたと発表した。 米ブルームバーグのデータによると、フィ…
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バーンズ米CIA長官が中国でのスパイネットワーク崩壊を認めた意味
世界には米国のCIA、英国のMI6、イスラエルのモサドなど、名だたる情報機関がある。 もちろん、彼らが今、どのような工作をしているかは公表されていない。 CIAに関しては、何十年か経…
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岸田政権は短期で終わるか長期化か 首相おろしの動きが生まれない2つの要因
韓国の報道機関が取材に来た。本題を終え、お茶でもという時、「ところで、岸田政権は短期ですか、長期ですか」と問われた。 「残念ながらどうもよく分からないのです」と答えざるを得なかった。 …
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米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与で“人道的配慮”の姿勢も示せない日本
クラスター爆弾は、大型弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾である。空中で破裂して子弾が散布され、爆発して広範囲の目標に損害を与える。 目標が不正確なので、一般市民も被害を受ける。不発弾が終戦後…
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安倍元首相は銃撃されて亡くなる前、ウクライナ問題で何を語っていたか
岸田首相は安倍元首相一周忌に際し、「安倍氏の遺志をしっかり継いでいく」と挨拶した。報道では、安倍元首相の遺志として憲法改正や軍備費増強などに言及している。 さて、今、世界の最重要課題といえば…
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バイデン大統領に謝罪を要求 ロバート・ケネディ・ジュニアの勇敢な発言
2024年の米国大統領選に向けて、バイデン大統領の「耄碌ぶり」が激しい。大統領として許されぬ発言を繰り返しているからだ。 会合で「女王陛下万歳」などと意味不明なことを述べたり、中国の習近平主…
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「防衛費増額はバイデン大統領の命令」と聞いても騒がない国民と隷属国家
防衛費が急増している。2023年度防衛予算は22年度当初予算と比べて26％増え、政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画を掲げている。「反撃能力」などと、もっともらしい理由を述べていた…
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台湾での米中衝突で欧州国民は中立を志向 日本は例外的な米国への隷属国
台湾問題で米中が衝突した時、欧州がどう対応するかは、日本の安全保障に関わる重要な問題である。前回、このコラムでマクロン仏大統領の対応をみた。マクロン大統領は4月訪中から帰途した際、「最悪の事態は、欧…
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マクロン仏大統領は反中同盟加入を拒否「米国の同盟国は米国の臣民ではない」
米国の基本戦略は、①ウクライナという対立軸をつくり、NATOを対ロシアに対峙させ、ロシアを弱体化させる②アジアでは台湾という対立軸をつくり、西側諸国を対中国に対峙させ、中国を弱体化させること――にあ…
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緊張続く今日の米中関係と「トゥキディデスの罠」
米中両国間の緊張が続いている。 私はこの緊張は心理的側面が強いと見ている。 日本では、十分認識されていないが、中国の米国に対する追い上げは激しい。米国情報機関CIAが公開しているサイ…
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今もなお続く1957年砂川事件の意味 まさに今日の台湾問題に該当する
砂川事件は1957年に起きた。 在日米軍が東京・立川基地の拡張を求めたことについて、反対する住民が「砂川基地拡張反対同盟」を結成。同年に政府が強制測量を実施したことに対し、一部のデモ隊が阻止…
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日本の自動車産業、半導体関連産業の未来は？ 安易な中国向け輸出規制の行く末
日本の輸出の主要品目構成（2021年）は次の通りである。 自動車12.9％、半導体等電子部品5.9％、鉄鋼4.6％、自動車部分品4.3％、半導体装置等製造装置4.0％。改めて日本の輸出でいか…
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維新の躍進と「身を切る改革」の中身 最大の目標は公的事業の民営化だ
日本は今、貧困化が進んでいる。物価の値上がりに対して賃金上昇が追い付いていない。従って、実質賃金は下がり、当然、年金生活者の受給額も目減りする一方だ。 日本国中に不満が広がるなか優雅に暮らし…
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再び安倍元首相銃殺事件を考える 警察は国民の疑念に答える義務がある
2022年7月8日、近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近で、参院選の応援演説をしていた安倍元首相が銃撃され死亡した。 事件後、約10カ月が経過した。「人の噂も七十五日」という。事件は国民の記憶か…
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金融面で着実に力をつけている中国が警戒する米国の「ドルの武器化」
CIA（米中央情報局）が公表した「ワールドファクトブック」で、2021年ベースの各国の輸出量が、中国は3兆5540億ドル、米国が2兆5570億ドルだったのに対し、日本は9191億ドルだった。 …
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仲介役を担わない日本 なぜウクライナ和平に動かないのか
日本は9条を含む憲法を持つ。多くの国民は、日本は平和を追求する国と思っている。だが、国際問題が軍事紛争に発展した時、日本は平和的解決を目指す先頭を切っているのであろうか。 2022年11月1…
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安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に
ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は単独犯行とは考えていない。映画監督のオリバ…
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トランプ前大統領の起訴は「非アメリカ的」で「法制度の武器化」なのか
米国の大統領に誰が就くのかは単に同国の将来だけではなく、世界の動向を左右する。バイデン大統領は「国防総省・軍事産業が一体化した軍産複合体」と「金融資本、多国籍企業」がつくり出した政権であり、その対抗…
