１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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米投資家ジム・ロジャーズが警鐘 40代以上は「日本以外に引っ越しなさい」の意味
米投資家のジム・ロジャーズは、バフェット、ソロスと共に「世界3大投資家」といわれてきた。彼は随分前から、「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告してきた。 そして、雑誌「プレ…
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ガザ地区の戦争がアメリカ大統領選を左右する
米国の大学が今、荒れている。契機はガザ地区に対する戦争だ。ガザの保健当局は4月、イスラエル軍の攻撃によるガザ地区の死者数が計3万4000人を超えたと発表した。国連によると死者の3分の1が女性だという…
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イラン・イスラエル軍事紛争の連鎖を止める努力が必要だ
中東で今、大変不安な状況が生じている。イランとイスラエルは長年敵対関係にあったが、イランは自国から直接攻撃することはなかったし、イスラエルもイラン国内への軍事攻撃を控えていた。 だが今、軍事…
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ウクライナがオデッサを失う可能性
ウクライナとロシアの戦争が今もなお続いている。戦況の1次情報に接し最も把握している人物は誰であろうか。 プーチン、ゼレンスキー両大統領のいずれか。それとも、ロシア国防相かウクライナ軍総司令官…
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「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する
＜日本の中央銀行は火曜日（19日）、2007年以来、初めて金利をゼロ以上に引き上げ、長らく成長に苦戦してきた経済を刺激する積極的な取り組みの一章を終えた＞（NYタイムズ紙） ＜日銀が17年ぶり利…
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日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義
日米関係がいかなるものかを改めて考えさせる事件が起きた。日本製鉄がUSスチールを買収する動きについて、トランプ前大統領、バイデン大統領がともに反対を表明したのである。 USスチールは本社を東…
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ゼレンスキー大統領はウクライナ国民の支持を失った
ロシア軍の侵攻で始まったウクライナ戦争から2年が経った。 米国などの西側諸国が今も武器供与を続ける中、ロシアの独立系調査機関「レバダセンター」が2月にロシア国民に対し、「プーチン大統領として…
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「日本は消滅するだろう」イーロン・マスク氏が“予測”した根拠
米実業家のイーロン・マスク氏は電気自動車の「テスラ」、宇宙開発の「スペースX」などの会社を所有し、2021年の保有資産は3200億ドル（約48兆円）にも達する。 マスク氏は、米サイト「Not…
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日中関係を過去の合意4文書を基礎に
2月23日、岡山市に赴いた。同市日中友好協会主催の講演会（「平和の道の探求-ウクライナ戦争、台湾問題を超えて-」）と、互礼会に参加するためだ。 多くの人と名刺交換したのだが、あることに気付い…
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株高と実質賃金低下が併存する日本の矛盾
2023年の実質賃金は2.5％減となり、2年連続して減少。実質賃金は1990年以降で最低水準となった。 実質賃金が下がれば、当然、消費は下がる。2人以上世帯の消費支出は月平均29万3997円…
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野党が共闘できるか否かが、今後の日本政治のカギになる
日本経済は単なる停滞だけでなく、没落の道を進んでいる。日経新聞によると、日本の2020年度のGDP構成は、個人消費が53％、政府消費が21％、設備投資が16％、公共投資が6％である。 政府消…
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ガザの戦闘が中東地域全体に拡大…今や米軍が前面に出るようになった
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの戦闘行為は、一般市民への大量虐殺の継続と、パレスチナ以外への戦闘拡大が懸念されてきた。 後者においては、①イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シ…
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ウクライナ戦争をこれ以上、長引かせる意味はない
過去の戦争は「銃と銃」「大砲と大砲」の戦いであり、そこに戦車や爆撃機が加わっていたが、ウクライナ戦争は様相を変えた。 ロシア軍が侵攻した際、ウクライナは携行式の対戦車ミサイル、対ヘリコプター…
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「新技術は戦車より強い」衛星通信網を通じて支配力を強める中国
今もなお激しい戦闘が続いているウクライナ戦争が示していることは「新技術は戦車より強い」ことだ。 ロシアは大量の戦車でウクライナの首都キーウを包囲しようとした。しかし、この事態を想定（あるいは…
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台湾総統選選挙の結果を読み解く 台湾有事が遠のいたのは日本にとって幸い
2024年の国際情勢は、①ウクライナ戦争が終結に向けて動くか②ガザ戦争が中東の他地域に拡大するのか③台湾を巡り、軍事的紛争が発生するか──が最も懸念される要素である。 台湾を巡っては、1月1…
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能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権
能登半島地震への政府支援はなぜ少ないのだろうか。地震が発生してからの自衛隊員の派遣数を熊本地震と比較した。 2016年4月に発生した熊本地震では、2日目に2000人、3日目に1万4100人、…
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2024年は大変革の年になりそう…予想される4つの大きな出来事
2024年は世界全体で大変革の年になりそうである。予想される大きな出来事を見てみたい。 ①米国大統領選挙（一般有権者による投票は11月5日）。現時点では世論調査でトランプが3ポイント程度バイデ…
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安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更
「みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」 田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部（疑惑の対象）でしょ…
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自民派閥パーティーの「裏金問題」から見える極めて高度な政治的な動き
岸田内閣に対するメディア各社の12月の世論調査の結果が相次いで公表されている。その中で最も衝撃的な調査結果は、毎日新聞の不支持率79％で、毎日によると、同社が世論調査で内閣支持率を初めて質問した19…
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イスラエルはハマスのテロ攻撃を事前に把握していた
世界各国には著名な情報機関が複数ある。米国のCIA、英国のMI6、旧ソ連のKGB、イスラエルのモサドなどである。 パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、イスラエル領内に…
