１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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死者が増え続けるガザ戦争を許してはならない
イスラエル軍が10日、パレスチナ自治区ガザの学校施設を攻撃した。 ロイター通信は避難していた100人超が死亡し、数十人が負傷したと報じた。アルジャジーラは11日時点で、ガザ戦争で「パレスチナ…
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米大統領選は「腐敗 老齢 危険」対「弱体 自由主義すぎ」これから始まる人格破壊合戦
米国のバイデン大統領が大統領選から撤退し、カマラ・ハリス副大統領を後継候補として支持すると発表。大統領選の流れは大きく変わった。 バイデンの「認知症的」「徘徊老人的」状況は誰の目にも明らかで…
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バイデンは大統領選に勝てない
米大統領選に向け、世論調査では長くバイデン対トランプが拮抗し、両者の差は1％内、わずかにトランプがリードの状況が続いていた。 しかし、今、流れは変わり、差が開いた。直近の各種世論調査平均（R…
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私が東京都知事選で神宮外苑樹木伐採問題を最優先する理由
都知事選挙が7日行われる。都知事選挙の動向は国の政治の在り方に影響を与える。6月21日付の日経新聞は「都知事選、国政動かす」、同13日付の朝日新聞は「都知事選、国政にも影響及ぶ戦いに」──とそれぞれ…
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ウクライナが戦争を継続する意味はあるのか？
プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた理由は①NATOがウクライナに拡大するのを阻止する②ウクライナ東南部はロシア人が大半を占め自治の拡大を求めていたが、武力攻撃が起き、東南部の帰属を住民の意思で決…
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トランプ元大統領の有罪は米国を混乱に導く
米国のトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審はトランプ氏に対し有罪の評決を下した。ワシントン・ポスト紙は「量刑は7月11日に裁判長から下されるこ…
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米投資家ジム・ロジャーズが警鐘 40代以上は「日本以外に引っ越しなさい」の意味
米投資家のジム・ロジャーズは、バフェット、ソロスと共に「世界3大投資家」といわれてきた。彼は随分前から、「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告してきた。 そして、雑誌「プレ…
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ガザ地区の戦争がアメリカ大統領選を左右する
米国の大学が今、荒れている。契機はガザ地区に対する戦争だ。ガザの保健当局は4月、イスラエル軍の攻撃によるガザ地区の死者数が計3万4000人を超えたと発表した。国連によると死者の3分の1が女性だという…
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イラン・イスラエル軍事紛争の連鎖を止める努力が必要だ
中東で今、大変不安な状況が生じている。イランとイスラエルは長年敵対関係にあったが、イランは自国から直接攻撃することはなかったし、イスラエルもイラン国内への軍事攻撃を控えていた。 だが今、軍事…
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ウクライナがオデッサを失う可能性
ウクライナとロシアの戦争が今もなお続いている。戦況の1次情報に接し最も把握している人物は誰であろうか。 プーチン、ゼレンスキー両大統領のいずれか。それとも、ロシア国防相かウクライナ軍総司令官…
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「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する
＜日本の中央銀行は火曜日（19日）、2007年以来、初めて金利をゼロ以上に引き上げ、長らく成長に苦戦してきた経済を刺激する積極的な取り組みの一章を終えた＞（NYタイムズ紙） ＜日銀が17年ぶり利…
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日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義
日米関係がいかなるものかを改めて考えさせる事件が起きた。日本製鉄がUSスチールを買収する動きについて、トランプ前大統領、バイデン大統領がともに反対を表明したのである。 USスチールは本社を東…
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ゼレンスキー大統領はウクライナ国民の支持を失った
ロシア軍の侵攻で始まったウクライナ戦争から2年が経った。 米国などの西側諸国が今も武器供与を続ける中、ロシアの独立系調査機関「レバダセンター」が2月にロシア国民に対し、「プーチン大統領として…
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「日本は消滅するだろう」イーロン・マスク氏が“予測”した根拠
米実業家のイーロン・マスク氏は電気自動車の「テスラ」、宇宙開発の「スペースX」などの会社を所有し、2021年の保有資産は3200億ドル（約48兆円）にも達する。 マスク氏は、米サイト「Not…
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日中関係を過去の合意4文書を基礎に
2月23日、岡山市に赴いた。同市日中友好協会主催の講演会（「平和の道の探求-ウクライナ戦争、台湾問題を超えて-」）と、互礼会に参加するためだ。 多くの人と名刺交換したのだが、あることに気付い…
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株高と実質賃金低下が併存する日本の矛盾
2023年の実質賃金は2.5％減となり、2年連続して減少。実質賃金は1990年以降で最低水準となった。 実質賃金が下がれば、当然、消費は下がる。2人以上世帯の消費支出は月平均29万3997円…
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野党が共闘できるか否かが、今後の日本政治のカギになる
日本経済は単なる停滞だけでなく、没落の道を進んでいる。日経新聞によると、日本の2020年度のGDP構成は、個人消費が53％、政府消費が21％、設備投資が16％、公共投資が6％である。 政府消…
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ガザの戦闘が中東地域全体に拡大…今や米軍が前面に出るようになった
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの戦闘行為は、一般市民への大量虐殺の継続と、パレスチナ以外への戦闘拡大が懸念されてきた。 後者においては、①イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シ…
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ウクライナ戦争をこれ以上、長引かせる意味はない
過去の戦争は「銃と銃」「大砲と大砲」の戦いであり、そこに戦車や爆撃機が加わっていたが、ウクライナ戦争は様相を変えた。 ロシア軍が侵攻した際、ウクライナは携行式の対戦車ミサイル、対ヘリコプター…
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「新技術は戦車より強い」衛星通信網を通じて支配力を強める中国
今もなお激しい戦闘が続いているウクライナ戦争が示していることは「新技術は戦車より強い」ことだ。 ロシアは大量の戦車でウクライナの首都キーウを包囲しようとした。しかし、この事態を想定（あるいは…
