１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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「共産党嫌い」に対する反論は同党の責任だ（2）「自衛隊活用論」はどうなったのか？
共産党はかつて、「自衛隊活用論」を主張していた。つまり、①憲法9条の本来の法意からすれば、自衛隊と日米安保条約は違憲である②しかし、現実の国際政治の中で今それを実現できるものではない。だから、現実に…
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「共産党嫌い」に対する反論は同党の責任だ（1）「暴力革命」政党なのか？
わが国の政党の中で、共産党ほど人々の好き嫌いが分かれるものはないだろう。今回も、維新の代表から「なくなったほうがいい」と言われて論争になっている。 しかし、その論争も、世論が漠然と不信を感じ…
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立憲民主党に他党が同意できないワケ 候補一本化は必要だが「野党内予備選挙」はあり得ない
立憲民主党の岡田克也幹事長が、野党候補の一本化について持論を語った。 「バッティングした場合もどこかで『客観的な手法で優劣つけて』強い方に集約するのが『普通』。政権交代ある政治を目指すために必…
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野党は「野合」批判にたじろぐ必要はない 与党にも批判する資格はない
総選挙が近くなり、野党統一候補や野党共闘の話が出てくると、必ず、与党側から「野合」批判が出てくる。 いわく、「野党は、安全保障、エネルギーなど基本的政策が全く合っていない。選挙だけが目的の組…
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自民党は性的少数者理解増進法に抵抗し、偏見を墨守しているとしか思えない
性的少数者（LGBT）に関する理解増進法が今月16日にようやく成立した。 同法は、全ての国民が「性的指向」にかかわらず、個人として（つまり「そのような自分であること」を）尊重し合いながら、共…
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国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか
難民条約（1951年採択、54年発効。日本は81年に批准）31条は、「庇護申請国へ不法入国しまたは不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない」と規定している。さらに33条は、「難民を彼らの生…
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現実的で冷静な防衛論議を行うべき 「維新嫌い」の反発に驚かされた
本欄前稿（5月13日付）で、維新の防衛政策が、左右の両極端の中間にあって、世論の中間派（多数派）の「不安」を的確に捉えていると指摘し、改めて、民意を無視しない率直な防衛論議が急務だと提言した。 …
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国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる
最近の選挙における維新の躍進に狼狽したのか、野党陣営から、「維新は自民以上に右寄りで危険だ」という発言が聞こえてくる。 しかし、それは事実に反する。9条改憲案で比較してみると分かりやすい。 …
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LGBTの本質がまだ理解できていないのか 公的な差別は憲法14条違反だ
LGBT理解増進法案が自民党内の抵抗で国会に提出もされていない。 LGBTの問題が典型的な人権問題であることは、科学の進歩の結果、もはや明白である。人権論とは、要するに、先天的に個性的な人間…
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憲法記念日に向けて（4）改憲が「目的」化した改憲こそ有害無益だ
長年にわたり自民党の改憲論議と付き合ってきたが、今、改めて総括してみたが、自民党は何を改憲したがっているのか？ が私には本当に理解できない。 最近の安全保障環境の激変に対して、自民党は「9条…
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憲法記念日に向けて（3）“憲法”が何かわかっていない自民党「憲法は権力者を縛るもの」だ
40年も前から自民党の改憲論議と付き合ってきた私が、一番悩まされた点は、自民党の改憲マニアたちが「憲法とは何であるか？」を正しく理解しようとしないことである。 英米の法律家なら、誰でも座右に…
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憲法記念日に向けて（2）専守防衛の担い手・自衛隊に対する共通の理解が必要だ
私は、40年以上も憲法論議に深く関わってきたが、いつも不思議に思うことに、あの有名な9条について、主権者国民の間に共通の理解が存在していない。 1項について、ある者は「一切の戦争を放棄した」…
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憲法記念日に向けて（1）「緊急事態条項」は不必要だ 現行憲法の下で法律を整備すれば済む話
1955（昭和30）年に結党して以来、自民党は憲法改正を党是としてきた。その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように、自衛「戦争」と「国防軍」を認めて、…
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被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…
和歌山県内で街宣中の岸田文雄首相にパイプ爆弾を投げて失敗した青年が、現行の立候補制限（年齢と供託金）が「差別」であるとして、国家賠償請求訴訟を提起して1審で敗訴していた。 24歳の「大人」で…
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三権分立を知らない政府自民党 内閣による「解釈変更」などあり得ない
安倍晋三政権時の高市早苗総務相の下で、放送法4条の「政治的公平」性に関する政府解釈が変更されたか否か？ の問題が、泥仕合の様相を呈している。また、同じく安倍政権下で憲法9条の解釈変更が行われ、例外的…
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「ガーシー問題」は単純明快だ 任務を自ら放棄した者には除名しかない
国会議員の「除名」の問題が話題になると、必ず、国民主権国家において主権者国民から選挙された議員の地位は重く、軽々しく奪われてはならない……という議論が議員たちから出て来る。 もちろん、それは…
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文書の真贋論争に話を逸らすな…現に言論統制が起きている事実が問題なのだ
放送法の政府解釈の変更に関する総務省内の記録文書が「行政文書」であることを総務相が認めた。そうしたら、その文書に登場する当時の高市早苗総務相がその内容の一部は官僚による「捏造」だと主張した。 …
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自民党は主権者国民に嘘をつくのか？ 改憲は「先送りできない課題」ではない
26日、自民党大会で、岸田文雄首相は、同党が2018年に党議決定した改憲4項目を挙げて、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」として、「時代は憲法の早期改正を求めている」と語った。 しかし…
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日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか
今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。 さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内で…
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同性婚法制化に憲法改正は必要ない
松野博一官房長官は、8日の記者会見で、「憲法24条は同性婚制度を認めることは想定していない」と述べ、さらに、「憲法が同性婚導入を禁止しているか、許容しているかについて、政府は特定の立場に立っているわ…
