地方自治法改正案を閣議決定 政府への「白紙委任」は民主主義の否定である
![小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ](https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/337/261/938bffca2e15f193f7bbdc3286997d8520240308121123085_262_262.jpg)
「法治主義」とは、国家権力を発動して国民の自由(人権)を制限するには、国会が制定した法律上の根拠が必要だという憲法原則(31条)である。これは、主権者国民から一時的に権力を預かったにすぎない政治家以下の公務員を「暴君」にしない原則である。
今月1日、政府は地方自治法改正案…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り672文字/全文812文字)
初回登録は初月110円でお試し頂けます。