１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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自民改憲マニアは「法の支配」が分かっていない 文明社会には、権力者が守らなければならない最低限の基準がある
安倍元首相の時代に異常に盛り上がった改憲論議であったが、その当時、私たちは自民党の「憲法観」を知ることができた。 安倍氏自身が、「憲法が国家権力を縛るものだという考えは、中世の絶対君主時代の…
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世襲議員が憲法を破壊 地盤・看板・鞄を無税で相続するのは「差別選挙」だ
今、自民党議員の4割が「世襲」である。しかも、彼らは、故・安倍元首相や麻生元首相のように、先祖代々の人脈を駆使して、効率よく政界を支配してきた。 政治とは、国家が国民大衆に給付し得る（福祉、…
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裏金疑獄は「自分たちだけは、政治資金規正法からも税法からも自由だ」という酷い話
今回の裏金疑獄は、立法府が制定した政治資金規正法を、立法府の最大勢力の議員たちが組織的に無視したという酷い話である。 民主主義の柱の一つに、「法治主義」という憲法原則（憲法31条）がある。 …
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「裏金疑獄」と情報公開から逃げ回る要人たち これほど民主主義を冒涜した態度はない
政治資金規正法の立法趣旨は明白である。それは政治家が手にする金銭が、古来、政治の腐敗、権力を用いた不正を招いてきたので、政治資金の「入り」と「出」を公開して、主権者国民の監視下に置くことである。つま…
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言い訳に利用される最高裁判例…しかし、企業献金は違憲である
今回の自民党の裏金疑獄をこれほどの大事にした制度的な前提として、企業の政治献金が合憲だとした最高裁判例（昭和45年6月24日）がある。いわく、「『会社の社会的役割を果たす』ために行われたと認められる…
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岸田首相は改憲について何も分かっていない…任期中の実現はまず不可能
岸田文雄首相は1月4日の年頭会見で、自身の任期中（つまり今年の9月まで）に「改憲を実現したい」と述べた。 私は「それはあり得ない」とここで断言しておく。 首相の予定でいくと、1～6月…
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政治資金疑獄の本質は透明性の問題ではない「政権交代」すれば即、解決する問題だ
自民党のパーティー券代の裏金化を巡る疑獄を受けて、公明党の山口那津男代表が語った。いわく、与党として信頼回復につなげるために、「政治資金収支報告書に名前などが記載される金額の基準を引き下げ、罰則を強…
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権力を増長させた選挙協力 自民党安倍派の堕落は公明党にも責任がある
12月11日の公明党参院議員総会で、山口那津男代表が次のように語った。 「（自民党安倍派の裏金疑惑が）事実だとすれば極めて遺憾で、政治資金規正法の趣旨を逸脱するような行いは決して許されない」 …
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自民裏金疑惑の当事者が必ず発言「捜査中なので答えられない」という嘘
今回の政治資金の裏金疑惑（派閥パーティー券代のキックバック）の当事者である政治家の発言では、必ず「現在捜査が進んでいるので、or捜査に影響を与えてはいけないので、発言を控える、or質問には答えられな…
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「改憲」が自己目的化した議論の末路 「緊急時の議員任期の延長」はズレている
12月7日、衆院憲法審査会で、中谷元・与党筆頭幹事が、緊急事態時の国会議員の任期延長などの改憲条文案を作成するため、来年1月からの通常国会で作業機関を設置することを提案した。 しかし、これは…
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すでに議論は空回り…今の自民党に「憲法改正」はできない
11月30日、自民党内で憲法改正推進議員連盟の会合が開かれた。衛藤征士郎代議士が、国会で改憲論議を加速するため「議連がリードしていかなければならない」として、年内に条文案をまとめる考えを表明した。 …
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自民党の憲法感覚の歪み「人権」が理解できていない
自民党の中で改憲に熱心な議員たちは、本稿の表題を見ただけで怒りだすであろう。そして、「『人権』などとは西洋の概念で、日本では『国民の権利』が正しいのだ」と言うはずである。 しかし、「人権」つ…
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「世襲議員」はもはや憲法違反だ 日本は事実上の「貴族政治」になっている
議員の世襲の弊害については久しく議論されているが、世襲議員はますます増え続けている。岸田首相、麻生自民党副総裁等、自民党議員の4割弱は世襲である。 世襲議員を批判すると、必ず、彼らにも参政権…
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インドが「バーラト」に勇気ある国号変更 帝国主義者から与えられた国称を放棄
9月9日、G20議長国のモディ首相の卓上の国名がバーラト（Bharat）となっていた。もともと、彼国の母語であるヒンディー語では自国をそう呼んでいる。そのことは彼国の憲法にも書かれている。 …
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辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強い…
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安全保障としての食料自給率の向上を！ 速効性のある具体策を自民党に問いたい
40年も前であるが、まだ駆け出しの助教授であった私は自民党の安全保障に関する勉強会に出席していた。そこで多くの事を学ばせてもらったが、「食料安全保障」の話は今でも鮮明に覚えている。それは、いくら日本…
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これでは犯罪組織の名称と同じ…ジャニーズの社名変更は当然だと考える
ようやく、ジャニーズ事務所の性犯罪スキャンダルが解決に向けて動き出した。時間はかかるが、何よりも加害者側が事実を認めて償いの意思を表明したことは、せめてもの救いで、今後の出発点になる。 しか…
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維新・馬場代表は民主主義の基本をわきまえていない 政治家としては致命的
7月に、ネットテレビで、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「共産党はなくなった方がいい」と発言した。抗議を受けたが、「政治家として信念、理念を持って発言している」として、謝罪や撤回には応じなかった。その…
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原発処理水を飲んだ政務官は今も健在 デマには事実できちんと対抗すべき
私は、今回の原発処理水の放出は愚策だと思う。もちろん、処理水の安全性はIAEA（国際原子力機関）も認めている。 しかし、わが国として、処理水を地上にためておく余地はまだあり、その上で、国力を…
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公人の靖国神社参拝と憲法…「政教分離の原則」における違憲な方法と合憲な方法
8月15日の終戦記念日に戦没者を追悼して平和を誓うことは、個人としても国家としても、正しいことであろう。 しかし、国家を代表する公人の行動は憲法に従わなければならない（99条）。そして、憲法…
