日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！ https://tansajp.org/information/10731/
自民党と企業献金 蜜月の半世紀
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軍需企業を増長させたのは自民党 献金と要望をセットで受け入れ続けてきた
「防衛大臣、なぜここに三菱重工会長が入っているんですか。どういう役割を期待していますか」 2024年3月の参議院予算委員会。立憲民主党の辻元清美が、防衛大臣の木原稔をただした。防衛省は前月に「…
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トランプの言いなり安倍政権が米兵器を爆買いし、経団連に焦り
安倍晋三政権は2014年4月、武器輸出3原則を廃止した。日本の軍需産業にとっては、武器の輸出は念願だ。国内企業は安倍政権で優遇されたことになる。 だが安倍政権にとって、最重要パートナーは米国…
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経団連の要望「武器輸出解禁」が安倍政権で実現…米国と同じ道を歩むのは「愚かしい」と識者批判
防衛大綱とは、およそ10年の安全保障政策の基本方針だ。内閣が決める。これに基づいて、どれくらいの兵器を準備するか5年単位の中期計画を立てる。 2011年度以降の防衛大綱は、前年の12月17日…
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念願の宇宙軍事ビジネスへ…政府委員にはキヤノン御手洗冨士夫ら経団連の重鎮たち
米国のアポロ11号が初めて月に着陸したのは、1969年7月。その2カ月前、日本の国会では「宇宙の平和利用」を全会一致で決議した。 だが37年後の2006年6月、経団連がこの決議は安全保障にと…
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「憲法9条を変えろ」金も出すが口も出す経団連の“究極の要請”
三菱重工など軍需企業は1998年、米国への武器輸出解禁を政府に要請した。米国は同盟国である。共同で開発・生産した武器を輸出するくらいはいいだろう。そういう理屈だ。 だが米国相手の輸出であって…
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冷戦終結後に日米軍需産業が動き出し「武器輸出禁止」の骨抜きが始まった
日本の軍需企業にとって、「目の上のたんこぶ」がある。 武器輸出3原則だ。1967年に首相の佐藤栄作が表明した。以下の3つの場合は武器が輸出できない。 ・共産圏諸国向けの場合 ・国連決…
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「冷戦後も発注減らさないで…」三菱重工会長が93年10月、防衛庁長官に要請した
1989年12月、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長と米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が地中海のマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言した。 翌年4月9日の衆議院予算委員会。当時は野党だっ…
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冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注
なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。2023年度から27年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。中国や北朝鮮が日本を攻撃した時に備える。あるいは抑止力を持つことが本当の理由…
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コロナでまた犠牲に…大企業は非正規社員を切っても、自民党を切ることはない
2008年のリーマン・ショックでは、「派遣切り」が横行した。トヨタの奥田碩が経団連の会長を務めていた04年、製造業への派遣労働が解禁されたことが響いた。 09年に誕生した民主党政権は、翌年に…
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奥田経団連が自画自賛した2年後の2008年、派遣労働者は真っ先に切られ40万人が失業
トヨタ会長の奥田碩は2006年、経団連会長としての最終年を迎え、自身の実績に自信満々だった。 02年の就任以来、経団連の政党評価で自民党に高得点をつけて会員企業に献金を促した。トヨタ自身、率…
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2004年に製造業での派遣労働解禁…重要局面ではトヨタがいつも献金額トップだった
なぜ非正規雇用は、この30年で働く人の2割から4割に増えたのか。今シリーズの初回は、1995年に日本経営者団体連盟（日経連）が出したリポート「新時代の『日本的経営』」、第2回では99年に労働者派遣法…
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1999年に派遣労働の対象を自由化…自民党は「企業経営者の味方」だと国会答弁ではっきり
「雇用柔軟型」という言葉が出てきたのは1995年。日本経営者団体連盟（2002年、経団連に統合）のリポート「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向とその具体策」の中だった。プラザ合意（85年）で円高が…
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非正規雇用が30年で20.3%→37.1%に…増加は1995年の財界リポート「新時代の日本的経営」がきっかけ
30年前の1994年、日本の非正規雇用の割合は20.3％だった。それが2023年には37.1％に。非正規雇用で働く人は不安定な上に賃金が低迷し、将来への不安は募るばかりだ。 政権を長らく運営…
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献金は「社会貢献」…経団連・十倉雅和会長の大きな勘違い
平成に入り、日本の大企業は凋落の一途をたどった。 経済メディア「STARTUPS JOURNAL」によると、1989（平成元）年の企業の時価総額は、世界のトップ50社のうち日本企業が32社を…
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アベノミクスを礼賛…榊原経団連が献金呼びかけを再開
「二等国、三等国になりそうだった日本がようやく、立ち直りつつある」 この言葉を発したのは、復古主義の政治家ではない。経団連会長の榊原定征（東レ会長）である。 榊原は2014年9月8日、…
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民主党政権になった途端に「政策評価」を廃止…経団連と自民党の出来レースだった
トヨタ会長の奥田碩が経団連の会長に就任し、2003年、政党に対する政策評価が始まった。その評価をもとに、経団連が会員企業に献金を呼びかけるという仕組みだ。政策評価は、政策ごとのA～Eの5段階。初の評…
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奥田碩トヨタ会長が経団連会長に就任 機関紙での座談会で打ち出した「政党採点」への疑問
自民党の下野を受けて、経団連会長の平岩外四（東京電力会長）は1993年に「企業献金を廃止を含めて検討する」という方針を示した。 それから10年、2003年に政権を握っていたのは自民党で総理総…
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1993年に自民党が下野…平岩経団連が献金斡旋を取りやめ
岸田文雄、安倍晋三、茂木敏充……。近年の自民党の中軸の面々は、いずれも1993年に初当選した。 この年、自民党は結党から38年で初めて政権を失った。細川護熙を首相とする7党1会派による連立政…
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田中角栄が退陣、首相に就いた三木武夫が「企業献金禁止」を提唱するもトーンダウン
今年6月19日、政治資金規正法が改正された。野党が求めた企業・団体献金の禁止は盛り込まれなかった。だが首相の岸田文雄は2日後、記者会見で「これまで積み上げてきたさまざまな取り組みの大きなステップ」と…
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田中金脈vsメザシの土光…自民党の金集めで頼りになった経団連に命運を握られることに
自民党が裏金問題を契機に政治資金規正法を改正する際、決して企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったのはなぜだろう。それはある呪縛が解けないからではないか。 「政治は数、数は力、力は金」 …
