念願の宇宙軍事ビジネスへ…政府委員にはキヤノン御手洗冨士夫ら経団連の重鎮たち
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米国のアポロ11号が初めて月に着陸したのは、1969年7月。その2カ月前、日本の国会では「宇宙の平和利用」を全会一致で決議した。
だが37年後の2006年6月、経団連がこの決議は安全保障にとって邪魔だと批判する。以下、＜わが国の宇宙開発利用促進に向けた提言＞から。
「テロ、ミサイル攻撃の脅威といった安全保障をめぐる環境変化、大規模災害、環境問題への対応など、国民の安全・安心の確保がますます重要となっている」
「宇宙からの観測・監視・測位などを通じた有益な情報の迅速な入手は、安全保障・危機管理に不可欠である」
「この障害の一つとなっているのが、わが国の宇宙利用を『非軍事』に限定した1969年の宇宙の平和利用に関する国会決議である」
経団連の提言から2年後、08年には宇宙基本法が成立し、宇宙の軍事利用が可能になった。国会での審議時間は、たった4時間だった。
