冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注

政治のみこむ軍産複合体（1）

安保関連3文書を閣議決定、軍拡会見をする岸田首相＝2022年12月16日（Ｃ）共同通信社

　なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。2023年度から27年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。中国や北朝鮮が日本を攻撃した時に備える。あるいは抑止力を持つことが本当の理由だろうか。

「憲政の父」といわれる政治家、尾崎行雄は1937年の議会で、軍事費の増加を批判した。

「仕方がないで済ませれば今後ますます軍事費が増え、国民は生活に不安を感じるようになる」

「軍備の拡大競争になった時、相手国と同等以上の軍事力を持つことができるのか」

　尾崎の言葉は今に当てはまる。

　それでも防衛費を膨張させる理由は、自民党と軍需企業との蜜月にあるのではないか。

　Tansaは冷戦が終わった翌年の1990年から2023年までを対象に、次の3点を調べた。

①防衛省側から軍需企業に対する戦闘機や艦船、燃料など装備品の発注額（各年トップ20社分）

②軍需企業トップ20社から、自民党の献金窓口である国民政治協会への献金額（公開されている22年分まで）

③日本経団連など軍需企業側の政策要望、政治への関与

　各年のトップ20社の受注額は、33年間の合計で36兆4182億円だった。

　一方で献金の総額は120億円。自民党への献金額に比べて、桁違いの金額を受注する構図だ。