関文科相「脱法政治資金パーティー」にくすぶる違法性…それでもクビを切れない高市首相の事情
「反省も含めて正しく生きていくことの大切さとか、それを学生に先生方が教えていけるような文科行政にも生かしていけれたらなと思っている」──。「裏金事件」で処分された関文科相が今年9月の大臣就任会見で、教育行政のトップに立つ資質を問われた際の発言だ。殊勝な言葉とは裏腹に、自身の政治資金パーティーを巡って違法性がくすぶっている。しかし、任命者の高市首相には早々に更迭できない事情があるようだ。
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「しんぶん赤旗」の報道をキッカケに、関氏が2024年に開いた政治資金パーティーを巡る問題が国会で連日、追及されている。関氏は19日、パーティーの詳細をまとめた文書を参院特別委員会理事会に提出。24年に開催された計7回のうち2回に官僚を呼んだことを改めて説明した。
関氏は24年3月の「関芳弘政経バイオフォーラム」に経産省商務情報政策局生物化学産業課長を、同年6月のバイオフォーラムには厚労省医政局研究開発政策課長を呼び、いずれも官僚側は政治資金パーティーであることを知らずに「一般的な行政説明」を行うため出席。会費1人9万円で、バイオ関連企業の関係者が3月会合に11人、6月には9人が参加した。
19日の参院特別委で、共産党の大門実紀史議員は3月のパーティーについて「11人が参加して、会費が9万円。(収入は)99万円になるはずが、その時の収支報告書を見ると96万円になっており、3万円少ない」と指摘。帳尻が合わない理由を関氏が「途中参加、途中退席した人は減額した」と答弁したことを引き合いに、「自民党の政治資金パーティーは遅れてきたら会費を割り引くのか?」「ある自民党議員に聞いたら『そんなことあるわけない。うちはチョットの参加でも満額頂く』と胸を張っておっしゃっていた」と疑問を呈した。
議場から笑いが出る無理筋の言い訳を関氏が重ねているのは、違法行為が疑われるからだ。どういうことか。
赤旗の報道によれば、パーティーに出席したある企業は、参加費用は「年会費から充当されている」との認識だという。年会費を徴収していれば企業からの「寄付(献金)」と見なされる可能性があり、不記載や虚偽記載の疑いが生じる。違法性が問われるゆえ、関氏は国会で「会費は一回一回通知しており、寄付には当たらない」と、年会費については全否定し続けているのだ。


















