トランプの言いなり安倍政権が米兵器を爆買いし、経団連に焦り

政治のみこむ軍産複合体（6）

最重要パートナーは米国（安倍首相とトランプ米大統領＝当時）／（Ｃ）J ＭＰＡ

　安倍晋三政権は2014年4月、武器輸出3原則を廃止した。日本の軍需産業にとっては、武器の輸出は念願だ。国内企業は安倍政権で優遇されたことになる。

　だが安倍政権にとって、最重要パートナーは米国だ。12年12月に第2次安倍政権が発足してからは、戦闘機など米国から大量に兵器を買い始める。13年度に1040億円だった購入額は、17年度には3倍以上の3791億円にまで膨らんだ。

　米国からの兵器購入は、対外有償軍事援助（FMS）と呼ばれる契約に基づいて行われる。この契約の不平等な点は、兵器の価格を米政府が決めることだ。

　例えばF35A戦闘機。1機あたりの価格は、12年で97億円だったのが、16年度には1.6倍の157億円にまで上昇している。

　それにもかかわらず、日本政府は価格が上がった理由すらまともに把握していない。税金の使い方をチェックする会計検査院は、価格の上昇について次のように指摘している。

「合衆国政府に対して定量的に要因を確認する必要がある」

　要は、「米国の言いなりになって日本の税金を無駄遣いするな」ということだ。