ジャニーズ性加害問題がついに国際問題化…国連始動で“スルー”してきた岸田政権ビクビク
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関係府省会議は“やってるふり”
これまで岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何回かあったのに、ことごとく“スルー”してきたからだ。先月12日の衆院決算行政監視委員会で、性加害問題について問われた岸田首相は「性犯罪を防止するための対策の強化について、関係府省会議を開催し、検討を進める」と答弁。確かに関係府省会議は何度か開催されているが、どこまで本気なのか疑われている状況だ。
「本来は、会議での議論をもとに法案のたたき台を検討するものだが、そうした動きは見えてこない。また、いつまで会議を続けるかのメドもアヤフヤ。“やってる感”の演出で、本当はヤル気がないとしか思えませんよ。『芸能界の特殊な話だろ』と考えている可能性もあります」（永田町関係者）
立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も、成立が見送られてしまった。立憲に得点を与えたくなかったのだろうが、改正案には、被害者の元ジャニーズJr.から「この法律があれば被害拡大を防げた」という声が上がっていたほどだ。
法案作成に関わった立憲の柚木道義衆院議員はこう言う。
「実効性のある制度をつくらなければ、性加害問題はなくならないのではないか。先の国会での採決を見送った政府与党の態度は、後ろ向きと言わざるを得ません」
国連人権理事会の調査で、岸田政権のヤル気のなさが浮き彫りになるかもしれない。
