ジャニーズ性加害問題がついに国際問題化…国連始動で“スルー”してきた岸田政権ビクビク
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ついに国際機関が動き始めた──。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題を巡って、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施するという。
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作業部会は今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定だ。これに岸田政権は“大慌て”しているという。
「作業部会の専門家が来日して被害者にヒアリングすれば、国内外のメディアが続々と報じることになるでしょう。すると、深刻な性加害問題を長年、放置してきた日本の政治にも矛先が向きかねない。3月に問題が明るみに出て以降、政府はロクに対策に取り組んでこなかっただけに、総理周辺は危機感を強めているようです」（官邸事情通）
13日の会見で性加害問題について質問された松野官房長官は、「個別の事案について申し上げることは差し控える」などとゴマカしていたが、心中穏やかではないのではないか。
