１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる
安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。 この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が…
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政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」
メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘 足並みに乱れ 希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が５月、衆院法案採決で賛成していること…
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流行語大賞「忖度」 安倍政権下では“真実を隠す”の意味
今年の世相を反映した言葉「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）に「忖度」が選ばれた。さらに三省堂の辞書の編集委員らが選ぶ「今年の新語」にも「忖度」は大賞となった。 …
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従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということだ
米サンフランシスコのリー市長が、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名したのを受け、大阪市の吉村市長が６０年間にわたる姉妹都市関係の解消を表明した。 姉妹都市の主たる活…
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報道の自由に続き 受動喫煙対策でも世界から後退する日本
かつての日本は世界各国の中で「良い子」になろうと努力した。ところが近年の日本は「悪い子」になろうと、全く動じない国になったようだ。 「報道の自由」は民主主義国家の大前提であるが、「国境なき記者…
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対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国
時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳…
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トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した
「ああ、日本はいまだに米国の占領下が継続しているのだ」 来日したトランプ大統領を歓迎ムード一色で伝える日本メディアの報道を見た米国民の多くがそう思っただろう。 トランプは成田や羽田とい…
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OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本
先の大戦で国土が荒廃した日本はその後、世界第２位の経済大国へと発展した。この経緯について、海外はどのように評価していただろうか。 当時、英国のエコノミストやドイツの新聞などは特別の調査団を日…
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安倍政権が掲げる「北の脅威に対応」は虚偽広告と同じだ
自民党は今度の選挙で「北朝鮮の脅威への対抗」をキャンペーンに掲げている。新聞の折り込み広告を読むと、こう書いてある。 〈この国を守り抜く信頼の約束〉〈北朝鮮の脅威からこの国を守ります〉〈北朝鮮…
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総選挙で「大政翼賛会」体制の成立を国民は是認するのか
「各省庁の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」 福田康夫元首相は共同通信の取材に対し、安倍政権を公然と批判していたが、日本国家の破滅を回避するには、安倍首相…
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TV露出度が激減 安倍首相が仕掛けた総選挙は失敗に終わる
経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は、米国で最も権威のある新聞である。ＷＳＪは９月末の社説でこう書いていた。 〈安倍氏の総選挙、メイ首相の二の舞いか〉 〈早期の勝負に懸け…
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何を目指しているのか…極端な右派色強める「小池新党」
小池百合子都知事が代表に就任した国政政党「希望の党」。安倍首相の解散会見にぶつけるように突然、行われた新党結党の発表が話題となったが、この政党は何を目指しているのかが全く分からない。 そもそ…
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選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か
「１０月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か…
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「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない
北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対応する手段として、おおむね挙げられているのは「制裁」「先制攻撃」「対話」の３つである。このうち「制裁」「先制攻撃」について考えたい。 まず「制裁」では核兵器、…
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北危機緩和には金体制を排除しない約束をつくるしかない
北朝鮮が３日に〈ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に成功した〉と発表した。水爆だったか否かは別として、広島、長崎の原爆の１０倍以上の威力があると推定される大規模な核兵器を開発中であることは間違いないだろう。 …
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日本が主権を取り戻すには日米地位協定の改定が不可欠
安倍改造内閣の新たな閣僚の発言で注目するべき内容があった。 「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」 江崎鉄磨沖縄北方相が会見で発した言葉だ。 その後、地位協定は見直さな…
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バノン氏追放は「アメリカ・ファースト」の実質的な終焉
バノン米国大統領首席戦略官が更迭された。更迭されたバノンは、「我々が闘い、勝ち取ったトランプ政権は終わった」と言ったが、今のトランプ政権はもはや昨秋の大統領選挙で勝利した時とは違う。 世界が…
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緊迫高まるも米国民は北朝鮮への軍事行動を望んでいない
北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表し、米朝の緊張が高まっている。 北朝鮮は７月末、弾道ミサイルを発射。このミサイルは米国を射程に収めているとみられ、ＣＩＡのポンペオ長官は、北朝鮮…
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森友問題 大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ
大阪市の学校法人「森友学園」による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部が前理事長の籠池泰典容疑者と妻・諄子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。籠池氏は、木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金に、設計業…
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安倍首相は歴代政権の「退陣ライン」をとっくに超えた
毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が２６％となり、６月の前回調査から１０ポイントダウンし、不支持率は５６％となった。もはや安倍政権の支持率は「退陣」せざるを得ない水準である。 歴代の首相で、退…
