１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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安倍首相はもはや「終わり」から逃れることはできない
安倍首相に「近しい」といわれる山本一太・参院予算委員長は自身のブログでこう書いた。 〈新幹線で尾身朝子衆院議員と２人で話をした。内閣不支持率が５割近くになると、地元の『逆風体感指数』は一気に跳…
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内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある
メディア各社の安倍政権の支持率低下が止まらない。背景にあるのは、安倍首相に対する国民の強い不信感である。 安倍首相は２つの重大な判断ミスをした。ひとつは都議選で自民党候補が苦戦を強いられてい…
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「終わりの始まり」 都議選惨敗の教訓を学ばない安倍首相
先週のコラムで〈党総裁である首相が選挙応援に立てないのは異常事態だ。何か安倍首相の終わりの始まりを感じさせる〉と書いた。 都議選の結果はまさに、多くの国民が予想していた以上に「安倍政権の終わ…
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応援演説に立てない 都議選は安倍首相の終わりの始まりだ
民主主義で最も重要なのは選挙である。国政選挙であれ、地方選挙であれ、各政党が全力を尽くすのは当然だ。２３日に東京都議選の告示があり、選挙戦が始まった。翌２４、２５日は告示後初の週末を迎え、民進党の蓮…
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マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき
報道機関の世論調査は客観的データに基づき、公平中立かつ、恣意的な操作が入り込む余地はない――。おそらく国民の多くはこう信じているだろう。しかし、果たして本当にそうだと言い切れるのか。 国会が…
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加計問題 世論が追い込んだ文科省を「再調査」の意義
「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」――などと記載されていた文科省内部文書の存否について、松野文科相が再調査の結果を発表した。この再調査の意味と、今後の展開を考えたい。 …
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独首相が米国離れを示唆 それでも隷属し続ける安倍政権
国際情勢の動きの中には、一過性的、扇情的に注目を集めるものと、長期的な構造変化を求めるものがある。Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会談を終えて表面化した米独関係の激しい対立は後者に属する。 第２次大戦以降…
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官僚人事を一手に握った安倍政権が腐敗政治を招いている
学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部の新設計画をめぐるさまざまな疑惑が、安倍内閣の土台を揺さぶっている。 あらためて経緯を整理すると、①獣医学部の建設地（約３７億…
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天皇陛下に対する安倍首相の姿勢は「戦前の軍部」と同じ
昨年の８月８日、「生前退位」の意向を示していた天皇陛下が「象徴としてのお務め」についてのビデオメッセージを公表した。 内容は、①即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置…
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米国が中国よりも日本重視というのはこの国だけの幻想
北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が開催された。ロシアからプーチン大統領、英国は財務相、ドイツは経済・エネルギー相がそれぞれ出席した。 注目だった米国は、大統領特別補佐官兼国…
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北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり
安倍政権は、北朝鮮が軍事行動に出るかもしれない――との危機を煽り、それを政治利用した。 象徴的だったのはミサイルだ。すぐにも北朝鮮のミサイルが飛来するかのごとく騒ぎ、国民に避難訓練まで指示し…
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日本政府は北朝鮮のミサイル発射を国民に警告できない
弾道ミサイルの脅威はその速度にある。北朝鮮が日本を攻撃し得る中距離弾道ミサイル「ノドン」は一般的に、落下速度が秒速２０００～３０００メートルとされる。 この速度でミサイルが日本に飛んで来ると…
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世界平和とは 日本の鎖国を「賢明」と評した哲学者カント
ドイツの哲学者カント（１７２４～１８０４年）が近世最大の哲学者であることには異論がないだろう。１７９５年に出版された政治哲学の著書「永遠平和のために」は、欧州各国が今のような平和的な関係を築き上げて…
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「金融界」と「軍産複合体」に乗っ取られたトランプ政権
米国のトランプ大統領が選挙期間中に最も強調していたのは、産業の空洞化を防ぐための「国内工場の強化」と、海外で展開する米軍の活動規模の「縮小」だった。トランプ政権が誕生し、この推進役を担ったのが、バノ…
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国民は声上げず 米と日本の政治風土は大きな隔たりがある
トランプ政権が発足した米国では「トランプはヒトラーになるのではないか」という懸念が広がっていた。トランプは、政権批判するニューヨーク・タイムズ紙などの記者を大統領報道官室の会見場から締め出し、「大統…
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安倍政権で醸成 沖縄県民の独立志向は確実に高まっている
１９７２年５月１５日、沖縄県は本土に復帰した。県民はもちろん、国内中が喜びに包まれ、やっと戦後が終わった――という雰囲気が広がった。 ２０１０年の夏に開かれた全国高校野球選手権大会（甲子園大…
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森友問題で日増しに増大する安倍政権への国民不信
安倍政権が今もなお高い支持率を維持しているのは、日本政治の大きな謎と言っていい。国民が重要だと思う政策、例えば原発の再稼働、消費税の引き上げ、自衛隊の海外派遣などを見ても世論調査では反対が多数を占め…
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森友問題が安倍政権に対する「国民不信」に火をつける
安倍首相が「嘘と詭弁」で乗り越えられると考えているのであれば、間違いだ。連日、取り沙汰されている大阪市の学校法人「森友学園」の問題。安倍首相は６日の参院予算委で国有地の売買金額について問われると、「…
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森友問題の本筋は安倍首相・財務省理財局長ラインである
大阪府の学校法人「森友学園」に約１０億円の国有地を“タダ同然”で売却した問題は、日本の政治、行政機構が崩壊している表れである。 明治以降、国有地の不当な払い下げ問題が政治問題化したことはある…
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森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況
大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる一連の経緯を見ていて感じたのは、日本政治の驚くべき腐敗ぶりである。 あらためてこの問題を振り返ると、①大阪・豊中市の国有地の更地価格に…
