１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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イスラエルの軍事攻撃でイランは一段とタカ派になる
イスラエルがイランにミサイル攻撃した。 この直前、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したトランプ米大統領は中東の米国大使館に対して報復の可能性を配慮し、職員とその家族の避難勧告を出した。 …
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リベラリズムは生き残れるか
1960年代と70年代の末、旧ソ連だった今のロシアの首都モスクワで計5年間暮らした。 両年代で指導者は代わっていたが、当時、確信していたことがあった。 それは「スターリンを肯定的に評…
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トランプ政権の政策変更で米国は台湾を“捨てる”可能性
日本の安全保障政策は今、「台湾防衛」と一体化しつつある。 自民党最高顧問の麻生太郎元首相は2024年1月に訪米した際、会見でこう述べていた。 「（台湾海峡有事は）日本の存立危機事態だ」…
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対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない
第2次大戦以降、日本政府の米国に対する姿勢は、田中角栄内閣時代を除いてほぼ一貫している。それは、米国に隷属していれば、「経済は繁栄する」「軍事上の安全は保たれる」と信じてきた、ということである。 …
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トランプ関税「日本との協議を最優先」の意味
米国のトランプ大統領が発表した外国への関税措置（トランプ関税）を巡る経過を示すと、次の通りとなる。 ①世界各国からの輸入に一律10％②相互関税は、対米黒字が大きい国に上乗せして課税する。発表…
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日米地位協定は不平等条約である
1972～2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る──。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6…
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トランプ大統領は日本を特別扱いしない
2月初旬に日米首脳会談が行われた際、満面の笑みを浮かべた石破首相とトランプ大統領が握手している写真が大々的に報じられていた。 この時、読売新聞社が実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は3…
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米・ウクライナ首脳会談が決裂した意味
外交史上でも稀な「首脳会談の決裂」が世界中に知れ渡る事態が生じた。 2月28日に米国ホワイトハウスで行われたトランプ、ウクライナのゼレンスキー両大統領の会談である。 この首脳会談で異…
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トランプ政権、1945年以降の米外交の基本を変える
2期目を迎えた米トランプ政権が次々と対外政策を打ち出してきた。 ▽メキシコ、カナダに関税25％付与↓国境警備とリンクし保留 ▽メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶ。抵抗する者（AP通信）には制裁…
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米軍は尖閣諸島を守らない
＜中谷元・防衛相は（1月）31日、トランプ米政権の国防長官に就任したヘグセス氏と初めて電話で協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も確認＞（朝日新聞から） …
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米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと
米トランプ政権が20日に発足した。留意すべきは、政権1期目とは異なり、極めて強固な形で発足していることである。 トランプ政権の1期目は、ワシントンの「部外者」として発足した。 協力者…
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USスチールの買収騒動に見る日本製鉄の政治音痴
米国のバイデン大統領が7月下旬に大統領選から撤退。以降、ハリス副大統領が民主党候補になって共和党候補だったトランプ次期大統領と接戦を繰り広げた。 どちらが勝利してもおかしくない状況だったが、…
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トランプ次期大統領は石破首相を軽視している
トランプ次期大統領が石破首相との会談に前向きな姿勢を示したと報じられた。 石破首相は当初、南米ペルーで行われたAPEC首脳会談に出席した後、トランプとの会談を希望。しかし、トランプ側から「1…
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2度目の米朝首脳会談の行方は北朝鮮が鍵を握る
次期トランプ政権では国際問題が主要テーマになる。第1に、ウクライナ戦争を、いつ、どのような形で終結させるのか。第2に中東はどうなるか。第3に台湾問題で米中関係はどうなるのか。武力紛争を招くのか。そし…
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トランプ政権で国際情勢の緊迫感が高まる
米国大統領選が終わり、トランプ政権は主要ポストの指名に入った。 上院、下院の両選挙でも共和党が勝利し、今後4年間、トランプ色の強い政治が強力に進められていくことになる。 各ポストを巡…
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NYタイムズ紙が「混迷期に入った」と報じた日本政治は今後、どうなっていくのか
衆院選が終わった。定数465議席で、過半数は233議席である。 自民党は公示前の247議席から191議席となった。過半数割れである。連立を組む公明党は32議席から24議席。自公合わせても21…
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石破政権は早くも徳俵に足が掛かった
10月1日に誕生したばかりの石破内閣の支持率が急落した。発足直後の世論調査では51％（読売、日経）、50.7％（共同）、46％（朝日、毎日）、44％（NHK）とまずまずの滑り出しで、「ご祝儀相場」の…
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米国は石破首相の安保構想を潰しにかかる
第102代の総理大臣に就任した石破茂氏は記者会見でこう語った。 「日米地位協定については二十数年考えてきた。そういうことをやると日米同盟に懸念が生ずるという話が起こるが、そうは全く思っていない…
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イスラエルが生存する道はアラブ諸国との和平しかない
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機（ポケベル）が17日、レバノン各地で一斉に爆発。ヒズボラの戦闘員など11人が死亡し、4000人以上が負傷した。 イスラエ…
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米大統領選の争点に浮上したUSスチール買収問題
歴代選挙の中でも最も激しい競り合いといわれる米国大統領選。直近のデータを見ると、次の通りとなっている。 第1に全国世論調査だ。米政治ニュースサイトのRCP（リアルクリアポリティクス）の各種世…
