１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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日本が「国後・択捉」領有権を主張できる根拠は存在しない
プーチン大統領がウラジオストクで行われた会議で、日本との平和条約を年末までに締結するよう安倍首相に提案した。プーチン大統領の発言は、実質的には国後・択捉に関する領土要求を終えることを意味し、これを理…
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トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削…
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翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する
沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選（１３日告示、３０日投開票）は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する…
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北朝鮮は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」はしない
トランプ米大統領は８月２４日のツイッターで、ポンペオ米国務長官が予定していた訪朝を中止するよう指示したことを明らかにした。その理由について、トランプは「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な進展…
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兆候あらわ トランプ政権は中国との対決姿勢に舵を切った
米国のトランプ大統領は国内外に絶えず「敵」をつくり、あおり、関心を高め、選挙民の支持を狙う政治スタイルである。 北朝鮮に対しても約１年半にわたって敵視していたが、米朝首脳会談を機に両国の関係…
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日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し
全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。 地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保…
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国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府
「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。１９４１年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示した…
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翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思
沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、翁長知事が会見で、前知事が行った埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを表明した。 この問題を理解するには、２０１４年１１月１６…
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原発の「再稼働阻止」には小泉元首相の力が欠かせない
日本の政治は今、権力者、とりわけ首相は何でもできるという空気がある。その風潮を作ったのが小泉元首相だ。それまでの自民党は幅広い主張を認める政党だった。しかし、小泉氏は、郵政民営化に反対する自民党議員…
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日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要
政府・与党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させようと必死だ。 しかし、どこまで正当化されるのだろうか。歴史をひもとくと、日本では古くから、賭博は社会に悪影響を与える…
