１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い
米中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取った。 上院は定数１００人中、３分の１ずつ、２年ごとに選挙を行うため、全米投票という点では下院の選挙だけである。 出口調査の…
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安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか
漫画「ゴルゴ１３」が連載５０周年を迎えるという。「ゴルゴ１３」は政治の話題も取り上げており、例えば、１９９１年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち…
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米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因
米国社会が荒れている。米シークレットサービスはクリントン、オバマ両元大統領の自宅に送られた爆発物を押収したと発表。爆発物はホルダー元司法長官やブレナン元ＣＩＡ長官、民主党議員、ＣＮＮなどの報道機関に…
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日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権
９月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間である。 「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評…
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報道の自由が失われた日本 政権に媚びるメディアにも責任
「報道の自由」がない国に民主主義はない。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が４月に公表した２０１８年の「報道の自由度ランキング」によると、調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は６７位だった。…
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日本車を狙い撃ちも…トランプ政権を傍観する日本メディア
東京新聞がロイター通信の配信を引用し、次のような衝撃的なニュースを報じた。 〈ロス米商務長官は５日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには『自動車の生産を…
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佐喜真氏は大敗…沖縄県知事選で示された民意と裁判の行方
沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。 得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、…
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中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の“政治的思惑”
米国のトランプ政権が中国に対し、２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。 すでに２回に分けて制裁関税を実施しているが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしない…
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日本が「国後・択捉」領有権を主張できる根拠は存在しない
プーチン大統領がウラジオストクで行われた会議で、日本との平和条約を年末までに締結するよう安倍首相に提案した。プーチン大統領の発言は、実質的には国後・択捉に関する領土要求を終えることを意味し、これを理…
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トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削…
