ジャニーズ事務所のトンチンカンな再発防止策 報酬辞退の表明も「ピントずれまくり」の呆れ

社名の変更や株式について「再発防止策」では何ら触れられていない（東山紀之新社長と藤島ジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

《事務所は1年間ギャラを受け取らないから許してって…。問題の本質はそこじゃない。トンチンカンだな》

《ギャラうんぬんの話じゃないでしょう。しかもなぜ1年間？1年経てば禊が済むと思っているの？ピントずれまくりだな》

　SNS上では今も怒りや呆れる声が続いている。

　ジャニーズ事務所のタレントと距離を置くスポンサー企業が相次いでいるのは、国際的な常識として、性加害を人権侵害と捉えているからだろう。

「タレントに罪はない」などと契約を続ければ、人権侵害を容認したコンプライアンス無視の企業と受け取られかねない。事務所はギャラを受け取らないから、タレントのスポンサーを続けてほしい──という話ではないのだ。

　事務所側が長年続いた性加害問題を本気で反省しているのであれば、最低でも加害者の名前を使った社名の変更は当たり前。さらに言えば、いったん事務所を整理し、新たな会社となってから、所属タレントとあらためて契約を結ぶべきではないだろうか。