ジャニーズ事務所のトンチンカンな再発防止策 報酬辞退の表明も「ピントずれまくり」の呆れ

社名の変更や株式について「再発防止策」では何ら触れられていない（東山紀之新社長と藤島ジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニー喜多川元社長（2019年死去）の性加害問題を巡り、13日、ジャニーズ事務所は公式サイトに「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題する文章を発表した。

　文書では「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とした上で、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」の設置や被害を申告した人の補償などについて記述。

　さらに「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」としたのだが、ネット上では、《えっ？ちょっと意味わからないんですが》《どうして、これが再発防止策になるの》といった疑問の声が続出する事態となった。

■スポンサー離れの理由は性加害を人権侵害と捉えているから

　無理もないだろう。ジャニーズ事務所が開いた会見でも記者から質問が集中していたが、加害者の名前を冠した事務所名の扱いや、藤島ジュリー景子社長（57）が100％を保有する事務所の株式をどうするのかについて「再発防止策」では何ら触れられていないからだ。