ジャニーズ性加害問題でやっと外部専門家の相談窓口設置も…危惧される“泥縄お手盛り調査”
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ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、ジャニーズ事務所が対応を説明する文書を取引先に送っていたことを複数のメディアが報じた。藤島ジュリー景子社長名で「報道や告発を真摯に受け止めている」としつつ、元所属タレントらの相談を受け付ける窓口を設けるというもの。同時に社員や所属タレントに聞き取り調査を行ったものの、現時点では問題は確認できなかったという。また、ジャニー氏が2019年に死去しているため、事実関係を完全に理解するのは難しいとして、理解を求めた内容になっている。
この性加害問題は英公共放送BBCのドキュメンタリーが報じ、さらに元ジャニーズJrのカウアン・オカモトさん（26）が日本外国特派員協会で被害を訴えたことで世界的に知られることとなった。オカモトさんによると、未成年の少年らへの性加害は「3ケタ、数百人規模」に及び、ジャニー氏の性加害が最高裁で確定した04年以降も続いていたというのだから犯罪レベルの疑惑だ。そのため、ジャニーズ事務所には記者会見の要請、同時に第三者委員会を設置して徹底究明すべきとの声が向けられた。しかし、ジャニーズは「コンプライアンス順守の徹底などを全社一丸となって進める」と通り一遍のコメントを一部に出しただけで、民放をはじめとするマスメディアも沈黙を貫いていた。
