農水省「おこめ券」説明会のトンデモ全容 所管外の問い合わせに官僚疲弊、鈴木農相は逃げの一手
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相変わらず、迷走中だ。農水省は24日まで3日間連続で「おこめ券」に関する自治体向けのオンライン説明会を開催。すでに同様の説明会は今月3～5日に実施されたが、補正予算の成立を受け制度の詳細が決まったタイミングで改めて開いた。3日には全国から約500の自治体が参加。しかし22日には396と参加自治体が減り、やや寂しかった。
おこめ券配布は、鈴木憲和農相の肝いり政策。物価高対策の中でも、特に米価高騰に対処するために打ち出した。具体的には、自治体が自由に使途を決められる重点支援地方交付金で、同券配布が推奨メニューに位置づけられている。
しかし、おこめ券配布は経費率の高さなどが問題視され、代わりにプレミアム商品券などを選ぶ自治体が相次いでいる。
「鈴木農相が『おこめ券はコメ以外にも使える』と発言するなど、当初の米価高騰対策の目的からもブレています。22日の説明会では、自治体から『交付金を水道無償化や現金給付に使えるか』との質問さえ出ました。本来なら農水省の管轄外の質問で、政策の迷走ぶりを表している。農水省も悪評をかわすため、『あくまで推奨』と逃げ道をつくるばかりです」（農水省担当記者）
