1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する
<4>五輪1年延期の追加負担3000億円は都に押し付けられる
まず東京大会の財政フレームをおさらいしておく。
「東京都6000億円」「組織委員会6000億円」「国1500億円」で、計１兆3500億円というのが公式な経費分担である。国と東京都のカネの出どころは税金だ。いざとなれば、国債や都債を発行して穴埋めすることも難なくできる。
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