<3>東京五輪「来年7月強行開催」で窮地に立つ小池都知事

開催する方向へと大きく舵を切った（ＩＯＣのバッハ会長と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここにきてIOC（国際オリンピック委員会）の態度が急変している。

　１年延期された東京大会について、コーツ副会長が「ワクチンがあろうがなかろうが開催」と発言したのに続き、バッハ会長も「歴史的なものとなり、必ず成功する」と太鼓判を押した。

　日本側も、小池都知事が犬猿の仲だった菅首相とグータッチで“手打ち”を演出していたが、所詮は化かし合いのクリスマス休戦のようなもの。両者の関係は国政の急変によっていつ瓦解してもおかしくない。それはともかく、国と都が連携して新型コロナ対策に当たるとともに東京大会を開催する方向へと大きく舵を切ったことは間違いない。

　おそらく、年内には、来年７月予定通りの開催が決定されるだろう。新型コロナの状況次第との付帯条件が付くかもしれないが、IOCは最悪、無観客での開催も視野に入れつつ、何がなんでも開催したいと考えている。なぜなら、今後の五輪の存亡がかかっていると言ってもいいからだ。