銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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名大と岐阜大が協議開始 「大学統合」は地銀再編の写し鏡
名古屋大と岐阜大が統合に向けた協議を開始したことが、金融界で話題を呼んでいる。 「まさに地銀の再編を見ているようだ。大学名を地元地銀に置き換えても違和感のない統合劇じゃないのか。有名大学も地銀…
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ゆうちょ銀 預入限度額撤廃でグループ内対立エスカレート
昨年末で個人金融資産が１８８０兆円まで膨張したことが日銀調査で明らかになったばかりだが、その個人金融資産を巡る争奪戦が熱を帯びている。 政府の郵政民営化委員会は、現在１３００万円となっている…
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車谷次期CEOの判断に注目 東芝メモリ売却中止のシナリオ
「（東芝メモリの売却が）万が一、間に合わなくても東芝の財務内容は改善されている。４、５、６月のどこかには（中国の）承認が出ると思っている」――。東芝メモリの成毛康雄社長は９日、新開発棟の稼働を控えた四…
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金融庁も眉をひそめる 地銀狙った“マネロン・テロ”の正体
地銀を舞台にしたマネーロンダリング（資金洗浄）事案に、金融庁が重大な関心を寄せている。 事件は昨年５～６月に四国に本店を構える地銀の支店で起こった。同行に口座を持つ会社経営者が同支店を訪れ、…
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モノ言う株主がクギ 富士フイルムのゼロックス買収泥沼化
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が米事務機大手の名門ゼロックスを買収し、今秋をめどに日米で分かれていた事務機器事業を統合する。売上高約３兆３０００億円に上る世界最大の事務機器メーカーの誕生だ。し…
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日本ハム社長のセクハラ辞任 金融界は“寝耳に水”だった
怪物ルーキー、清宮幸太郎選手の入団に沸く日本ハムファイターズ。そのオーナーで日本ハム社長だった末沢寿一氏の突然の辞任に、取引銀行は驚きを隠せないでいる。日本ハムは１月２９日に臨時取締役会を開き、末沢…
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「三菱UFJ銀行」へ変更 “東京”とともに去る由緒ある建物
三菱東京ＵＦＪ銀行は、４月１日に商号を「三菱ＵＦＪ銀行」へと変更する。このほどホームページに行名変更に関するＱ＆Ａを掲載し、顧客への周知を図っている。 １９９６年４月に東京銀行と三菱銀行が合…
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「みずほ信託」 顧客満足度ナンバーワンへの苦難の道
日本経済新聞社が首都圏、中京圏、近畿圏の３大都市圏の個人約４０００人を対象にした日経金融機関ランキング（第１４回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で初の首位に立った。みずほ信託銀行の品揃えや提案力が高…
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投資シェアハウス被害の余波 「スルガ銀行」の思わぬ死角
マイナス金利に苦戦する地銀業界にあって、抜きんでて高収益を続けるスルガ銀行に思わぬ死角が浮上している。首都圏を中心にシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京都中央区）の経営危機だ…
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株価操縦と紙一重 現代版仕手筋「イナゴ投資家」にご用心
かつての仕手筋を思わせる株価の暴騰、急落が市場の話題をさらっている。名付けて「イナゴ投資家」。大量発生したイナゴが、穀物を食い尽くしては農地を移動するさまに似ていることからこう名付けられた。イナゴ投…
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新成人だけじゃない 大手地銀も騙された「はれのひ」粉飾
成人式のために購入した高額な振り袖が行方不明になるなど、晴れ着被害が社会問題化している「はれのひ」（横浜市中区）の突然の営業停止。被害者の会を立ち上げたり、改めて成人式を企画したりと自治体を挙げて支…
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各国の当局も乗り出した 独り勝ち「アマゾン」の封じ込め
株価上昇で年初には時価総額１０００億ドルを超える巨大企業に成長したアマゾン。創業者のジェフ・べゾスＣＥＯ（最高経営責任者）はビル・ゲイツ氏を抜き世界一の大金持ちに躍り出た。 小さな書籍販売を…
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対話重視へ 金融庁「金融検査マニュアル」の呪縛を解く
「悪い意味での検査マニュアルの“呪縛”から銀行も金融庁も脱却し、各金融機関がより良いプラクティスを目指していくことが日本の金融力の向上につながるものと考えている」 金融庁の森信親長官は、地域銀…
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東証1部へ上場 「佐川急便」が買収ターゲットになる日
佐川急便を中核とするＳＧホールディングスが１３日、東証１部へ上場した。初値は１９００円と、公開価格の１６２０円を１７％上回る人気ぶりだった。時価総額は６０８３億円で、今年上場した銘柄としては最大とな…
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革新とクールジャパン 機構統合は官民ファンドの“まぶし”
経済産業省は所管する官民ファンド、産業革新機構の運営期間を２０３４年３月末まで９年間延長する方向で検討に入った。機構を持ち株会社化して投資案件を管理する部門と新しく投資を手掛ける部門をぶら下げる方針…
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全国一律郵便局維持 自民党が新制度で繰り出す裏ワザとは
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、日本郵政が手掛ける全国一律の郵便局サービス、いわゆるユニバーサルサービスを維持するための交付金制度を創設することを決めた。 郵便局の窓口業務を担う日…
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地銀再編を巡り…「金融庁vs公取委」場外バトルの様相
地銀再編にからみ、金融庁と公正取引委員会（公取委）が場外バトルを展開している。公取委は今年ちょうど独占禁止法が制定・施行されて７０年の節目、それもあってか独占禁止法の適用に厳格に臨んでおり、ふくおか…
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金融界が戦々恐々…元三菱UFJ・田中正明副社長の爆弾発言
元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏の爆弾発言が金融界に波紋を投げかけている。１１月１５日に開かれた金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロー…
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瀕死の商工中金 次期社長は人材の宝庫・三菱商事出身者か
「不正融資で存続の危機に瀕している商工中金の次期社長も三菱商事出身者が有力視されています」とあるメガバンク幹部は指摘する。 白羽の矢が立つのではないかとささやかれているのは、経済産業大臣の指示…
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公取委が待った 地銀統合「シェア50％ルール」はあるのか
「市場占有率が何％以下であれば公取委は経営統合を認可してくれるのでしょうかね」 ある地銀幹部の嘆きだ。念頭にあるのは公取委の反対で統合が無期延期に追い込まれた長崎県の十八銀行とふくおかフィナン…
