銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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再建途上の東芝・車谷会長は“メザシの土光さん”になれるか
再建途上にある東芝。主導するのは昨年４月から会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就いた車谷暢昭氏だ。就任から１年近くが経ち、メディアへの露出も増えてきた車谷氏だが、前途洋々というわけにはいかないようだ。…
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10連休も営業する「大垣共立銀行」土屋頭取のユニーク経営
「４～５月のゴールデンウイークの１０連休も休みません」 岐阜県の有力地銀・大垣共立銀行の土屋嶢頭取は、過去最長の休日となる、今年のゴールデンウイークも銀行の店舗を開くことを明らかにした。 …
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「三菱UFJ」の唐突な社長交代は“平野帝国”完成への布石か
「なぜこの時期なんでしょうねえ？ そんなに急ぐ必要はなかったんじゃないでしょうか」 金融界でこう囁かれているのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１２月２６日に発表した社長交代人…
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予防線を張るために…地銀は不動産投資家から“念書”を徴求
スルガ銀行を奈落の底に引きずり込んだシェアハウス運営会社「スマートデイズ」と、西京銀行を食い物にしたアパート施工会社「ＴＡＴＥＲＵ」。いずれも「家賃保証」をうたい文句に普通のサラリーマンに過大な不動…
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負の連鎖の可能性…英国のEU離脱混乱に気を揉むメガバンク
「どれほど意見が異なっても、お互いに敬うことが理解への第一歩です」 英国のエリザベス女王は２５日、国民にクリスマスメッセージを送った。 政治的な問題に介入しないのが英国王室の慣例だが、…
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三井住友FGのトップ交代は順当も…海外事業の強化が課題
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、来年４月１日付で太田純副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した。同時に会長に就く現ＦＧ社長の国部毅氏（６４）は、後任となる太田氏について「卓越した…
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金融機関は危機感なし マネロン審査は“おもてなし”頼みか
マネロン（資金洗浄）とテロ資金対策の強化に、関連省庁が神経をとがらせている。金融庁のある幹部は「金融庁としてはこれまで以上にマネロン・テロ資金対策を重点的に行っていく必要はあると考えている。金融機関…
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赤字転落「RIZAP」容易ではないグループ会社の整理の手口
「結果にコミットする」をうたい文句に業容を急拡大させたＲＩＺＡＰグループの創業者で社長の瀬戸健氏（４０）。赤字企業を買い集め、その「負ののれん」を営業利益として計上することで、増収増益を取り繕ってきた…
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「ゆうちょ銀行」預入限度額引き上げで地銀とは競合しない
「ゆうちょ銀行」の限度額引き上げが、再び政治的な要請として浮上し始めた。 統一地方選や参院選を控え、集票マシンとして期待される全国郵便局長会と族議員にとって、ゆうちょ銀の限度額引き上げは日本郵…
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不動産会社「わひこ」“第2のスマートデイズ”が銀行を欺く
国土交通省は不動産のサブリース（転貸借）契約をめぐるトラブルが頻発していることを受け、業者の実態調査に乗りだした。しかし、全国で３万を超えるといわれる業者を追跡調査するのは容易なことではない。その間…
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「全銀」24時間365日即時振り込み可能の陰で“内輪モメ”
１０月９日から全国約５００の金融機関が参加して、２４時間３６５日即時に振り込み手続きが可能な「モアタイムシステム」がスタートした。 これまで金融機関の営業時間内でしかできなかった振り込みが、…
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農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約７０年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだ…
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中小企業経営者に爆売れも…国税が切り込む生保の節税商品
決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めた。この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企…
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「みずほ信託」地銀との提携戦略 信託代理店1000拠点突破
「地方銀行とコラボ（連携）し、信託ニーズに対応するプラットフォームを目指す」と語るみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長。そのプラットフォームのカナメとなる信託代理店数が１０００拠点を突破する見通しとなった。 …
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地銀苦しめる店舗の減損処理 奥の手“まぶし”できない理由
９月期中間決算の発表を控え、地方銀行に悩ましい問題が浮上している。店舗の減損処理による収益の目減りだ。 一般企業では工場の稼働率が大きく低下するなどした場合に、その価値を引き下げる「減損処理…
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「金融庁」日本郵政グループにガバナンス強化への切り込み
金融庁は９月２６日に公表した今事務年度の「金融行政方針」で、これまでになく日本郵政グループに対する言及を拡大。「日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生…
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「みんなのビットコイン」も 身売り続く仮想通貨交換業者
仮想通貨の下落が著しいが、仮想通貨交換業者も淘汰の時代に入っている。まず動き出したのが、金融庁に認可を申請中の「みなし交換業者」だ。認可申請中に巨額な仮想通貨が流出した「コインチェック」がマネックス…
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「ケフィア事業振興会」 資産がカナダに流れている可能性
９月３日、「かぶちゃん農園」などグループ企業から農産加工品を仕入れ、会員制サイト「ケフィアカルチャー」で販売している「ケフィア事業振興会」と関連３社が東京地裁から破産宣告を受けた。その後、グループ企…
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経営陣総退陣 スルガ銀再編受け皿に関西みらいＦＧが浮上
「地銀の風雲児」ともてはやされ、その指示は「天の声」と畏怖されたスルガ銀行創業家の岡野光喜会長（写真）が７日、辞任に追い込まれた。同日公表された第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）報告書で、２兆円を…
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金融庁「顧客の半分が損失」 投資信託で存在感が高まるIFA
「投資信託を保有していた個人の半分近くが損失だった」――。こんな衝撃的なデータが金融庁から発表されたことに金融関係者はショックを受けている。 金融庁は大手銀行や地方銀行など２９行を対象に、投資…
