1972年、北海道生まれ。明治学院大学法学部卒業後、毎日新聞社を経て2002年に共同通信社入社。韓国・延世大学に1年間の社命留学後、ソウル特派員。経済部やニューデリー特派員などを経て、21年5月から現職。「韓国・国家情報院」「中高生から考える死刑制度」「13億人のトイレ」など著書多数。
高市首相肝いり 時計巻き戻す「国家情報局」
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（5）議会による監視・検証の仕組みなしに市民の自由を守るブレーキは機能しない
国家情報局の創設が市民生活に与える影響は、直接的には見えにくい。だが、歴史と諸外国の事例を参照すれば、情報機関の権限拡大が、いかに日常の自由を侵食してきたかは明らかだ。 「あらゆるものが疑わし…
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（4）韓国の情報機関が歩んできた「負の歴史」…国家情報院には構造的病理が
国家情報局の創設を考える上で、韓国の情報機関が歩んだ歴史は、単なる「他山の石」ではない。情報機関が権力と結びついた時に何が起きるかを示す、具体的な警告だ。 韓国の情報機関の原点は中央情報部（…
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（3）「権力に従属」か「権力が無視」か…どちらのリスクにも有効な答えなし
情報機関は誰のために、何のために存在するのか──。この根本的な問いが、国家情報局創設の議論では等閑視されている。新たな機関の必要性ばかりが語られ、歴史的に繰り返してきた失敗への省察が欠けている。 …
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（2）「権限の欠如」が創設根拠なのは論理の飛躍 NSSとの棲み分けも不透明なまま
国家情報局創設の根拠として政府が繰り返し強調するのが、現行体制の「権限の欠如」だ。内閣情報調査室（内調）は国内外の重要政策や情勢に関する情報を収集・分析し、官邸の政策判断を支える重要な役割を担うが、…
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（1）「国家情報会議」設置法案が審議入り 急ごしらえの設計図で拡大発展
高市早苗首相が今国会に提出した「国家情報会議」などを創設する関連法案が4月2日、衆院本会議で審議入りした。3月13日の閣議決定からわずか3週間。巨大与党は数の力を背景に、インテリジェンス政策の司令塔…
