高市首相に“もう1つの爆弾”「副首都法案」炸裂の可能性 会期延長なら疑惑追及&身内疲弊のWパンチ
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ようやく国会が正常化したとはいえ、高市首相の思惑通りにすんなり閉会といくだろうか。
17日に会期末が迫る今国会。高市政権がシャカリキに会期内成立を目指すのが、災害時の首都機能維持を目的とする「副首都構想」関連法案だ。自民と日本維新の会は10日、国民民主、公明と、法案の修正協議に入ることで合意した。参院で少数与党の自民は、法案成立に野党の協力が不可欠。国民民主のほか、チームみらいにも水面下で賛同を呼びかけている。
維新にとって副首都法案は、3度目の住民投票実施を目指す大阪都構想の前提となるもので、譲れない一線だ。ただでさえ、「改革のセンターピン」と位置づけた衆院定数削減法案が、野党の激しい反発で取り下げに追い込まれたばかり。副首都法案は来週1週間での“超スピード審議”となるが、「もう一切の妥協はしない」（維新議員）とする構えだ。当然、維新との連立維持に腐心する高市首相も、譲歩するつもりはないだろう。
しかし、自民党内では「副首都法案も野党と揉めて行き詰まるかもしれない」と、警戒感が高まっている。実際、国民民主は先月末に対案を提出。そのうち1つは、維新がもくろむ、来春の統一地方選と都構想住民投票の同日選を禁止する法案だ。
