289億円負債で経営破綻した絆ホールディングスと政界の“不可解なキズナ”を福祉関係者が注視

絆ホールディングスが入る大阪市中央区のビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　障がい者向け就労支援事業を展開していた株式会社絆ホールディングス（大阪市中央区）が会社更生法の適用を申請し、2026年6月22日、事実上経営破綻をしたことが、福祉関係者のみならず政界関係者の間で注目を集めている。

　今回の経営破綻の背景には、大阪市による監査で、同社グループが運営する4つの「就労継続支援A型」事業所が、障害者就労支援の加算金を不正に受給していたことが明るみになったことがある。2024年4月～2026年1月にかけて、約110億円の返還請求と事業者の指定取り消し処分を受けた。

　負債総額は関係会社とあわせ約289億円に上り、福祉業界の倒産としては異例の規模となった。

　「就労継続支援A型」とは、一般企業での雇用が難しい障がい者が雇用契約を結び、支援を受けながら働く福祉サービスのこと。A型事業所には国や自治体から支払われる税金などの公費で賄われている基本報酬に加え、利用者が一般企業へ就職し、その後6カ月以上継続して就労した場合、その移行実績に応じて「就労移行支援体制加算」が支給される。