26倍、68.9倍！疑惑の交付金続出…追及第3弾！高市首相就任後に地元は交付金「激増」ラッシュ

公開日：2026/10/22 06:00　更新日：2026/10/22 06:00

【関連記事】高市首相G7オンライン会合欠席は「業者が間に合わなかった」は本当か？オソマツ対応で損なわれる国益

　最大6.24倍──20日午前、ヤフー「リアルタイム検索」トレンドランキングで、このワードがトップに。きっかけは日刊ゲンダイDIGITALが20日に公開した記事だ。簗前農相が「予算カット」と放言した国交省の交付金を巡り、高市首相が就任した途端、おひざ元の衆院奈良2区には「最大6.24倍」も増額された実態を報じると、SNSで猛拡散。この問題への関心の高さがうかがえる。

　記事で触れたのは、国交省の「社会資本整備総合交付金」だ。今年度は全体の予算額が前年度比約5.7％カットされたにもかかわらず、高市首相の地元への交付額は約25.7％アップ。「箇所付け」を検証した結果、奈良2区に属する各自治体の交付額が倍々ゲームで増え、大票田である大和郡山市内の近鉄郡山駅前の再開発事業への交付額は6.24倍に膨れ上がっていた。

　疑惑の交付金はこれにとどまらない。簗前農相と敵対する首長の自治体への交付額が同じく大幅に減った国交省の「防災・安全交付金」。道路の老朽化対策や通学路の安全確保など防災・減災関連のインフラ整備に重点配分される制度だ。