まるで高市首相就任の“ご祝儀”箇所付け…地元奈良の選挙区ばかり交付金「最大6.24倍」増額の仰天
「調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」──。「道路予算カット」の恫喝発言で簗和生前農相を更迭した後も高市首相は、野党が求める「全省庁調査」の実施を拒否し続けている。簗氏の放言は衆院選で対立候補を支援した首長のいる地元自治体を標的とし、実際に予算は大幅に減額された。政府は簗氏の削減圧力を否定するが、行政の公平・中立を傷つけた責任は重い。国の予算配分は政治的に歪められていないのか。実態解明のため、高市首相は全省庁を対象とした実態調査に応じて当然だが、それを拒むのは「後ろ暗い」事情でもあるのか。
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簗氏が「大幅にカットした」と言い放った予算は、国交省の「社会資本整備総合交付金」。道路や河川、水道など都市整備に関する補助金を自治体に一括交付する制度で、配分は国の裁量が大きい。そのため、政治家の圧力を受けやすいとされ、「大物議員の地元に予算を付けないともめる」（国交省関係者）との声が聞こえるほどだ。
日刊ゲンダイの既報（8日発行）通り、この予算「確保」を人一倍アピールしてきたのが高市首相だ。公式サイトに〈大切な故郷 奈良県のために働いた記録〉と題し、2014年12月から今年1月にかけて計335回も問題の交付金を「確保」した実績を列挙。地元自治体への「利益誘導」を誇らしげに自慢している。
首相就任から初の予算編成を経て、高市首相の地元・奈良の各自治体に配分された今年度の社会資本整備総合交付金は、約33億1117万円。この額は地方負担や民間投資などを除き、国が直接交付した数字（国費ベース）で、昨年度の約26億3499万円から約25.7％もの大幅アップ。交付金全体の予算規模（国費ベース）は4597億円と前年度の4874億円から約5.7％削減される中、逆行する動きである。
