１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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米国中間選挙の行方と高市政権の今後
2025年の世界はトランプに翻弄され続けた。 各国に高額関税を課し、イランを空爆し、ガザを攻撃するイスラエルを支援。ウクライナ戦争では、トランプが主導する形での和平を狙っている。 そ…
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中国軍が日本に対して強硬姿勢を取る意味
日本に対して中国軍が強硬姿勢を取り始めた。 防衛省の発表によると、中国の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機にレーダー照射を断続的に行う事案が発生した。 さらにロシアの核…
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中国の対日政策「協調の模索」は「対決」へ
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得ると発言した高市首相の国会答弁はどこが問題なのか。 近代史で日中関係は決して明るくない。1931年の満州事変から45年の終戦…
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台湾問題を巡る戦後史と厳しい現実
高市首相の台湾有事を巡る発言に対して中国政府が批判の声を強める今、戦後史を振り返りたい。 1945年11月、第2次大戦後の日本が負うべき賠償の調査について、ポーレー氏を委員長とする賠償委員会…
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飛び跳ねなくても。腕を組まなくても
トランプ大統領が10月下旬に来日し、天皇陛下との面会に続き、高市首相と対面による初めての日米首脳会談を行った。 首脳会談で注目を集めたのは高市首相の振る舞いだった。トランプ氏と腕をがっちりと…
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衆院比例区の定数削減は民主主義に反する
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意し、維新は入閣せず当面閣外協力とすると報道された。 公明党が連立政権からの離脱を表明した中で、すでに衆参両院で少数与党に転落した自民党が新たな連…
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高市早苗氏は短命政権の懸念を払拭できるか
4日投開票された自民党総裁選直後、中国メディアから取材があった。質問は次のような内容だった。 「近年、自民党総裁、つまり、日本の首相の交代が非常に頻繁に行われています。その主な理由は何でしょう…
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「流血の記憶 砂川」に感動
東京・羽村市の市生涯学習センター「羽村ゆとろぎ大ホール」で20日、「トランプによる『米国第1主義』の破綻-近づく覇権主義国家米国の終焉-」と題して講演した（主催・横田基地もいらない！沖縄とともに声を…
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トランプ政策が反米協調を促進させる
世界の情報機関の中で、最強と評されるのが米国のCIA（中央情報局）である。CIAは「ワールド ファクトブック」というサイトを持ち、「真のGDP」と題し、購買力平価ベースで世界各国のランキングを示して…
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「石破おろし」は失敗するのか
昨年10月1日に石破首相が誕生して以来、自民党は3つの重要選挙で敗北した。 同月下旬に実施された衆院選で自公両党は過半数割れとなり、今年6月の都議選で自民は大敗。さらに7月の参院選でも自公は…
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米ロはウクライナ戦争を終結させられるのか
1941年12月に日本は米ハワイの真珠湾を攻撃。ポツダム宣言を受諾したのは、それから3年半余り過ぎた1945年8月だった。 2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始してから約3年半が経過…
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トランプ大統領を襲うエプスタイン事件
ウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなど、米国紙が最近、ほぼ連日報道している問題が「エプスタイン事件」である。 エプスタインは2019年8月に死亡した米国の富豪のことで、彼の裏…
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日米関係の思考に風穴を開けた石破首相を評価したい
石破首相が9日に船橋市で街頭演説した際、日米関税交渉について言及。「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか」「言うべきことは、同盟国でも正々堂々と言う」と語った。 この様子の映像を見ると、思…
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中東情勢の今後を読み解く
米軍は6月22日未明にイランの核施設を攻撃した。トランプ大統領は「イラン中部の3つの核施設への攻撃を成功裏に完了した」と述べた。 過去何年にもわたり、イランが核兵器を開発しているという疑惑が…
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イスラエルの軍事攻撃でイランは一段とタカ派になる
イスラエルがイランにミサイル攻撃した。 この直前、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したトランプ米大統領は中東の米国大使館に対して報復の可能性を配慮し、職員とその家族の避難勧告を出した。 …
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リベラリズムは生き残れるか
1960年代と70年代の末、旧ソ連だった今のロシアの首都モスクワで計5年間暮らした。 両年代で指導者は代わっていたが、当時、確信していたことがあった。 それは「スターリンを肯定的に評…
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トランプ政権の政策変更で米国は台湾を“捨てる”可能性
日本の安全保障政策は今、「台湾防衛」と一体化しつつある。 自民党最高顧問の麻生太郎元首相は2024年1月に訪米した際、会見でこう述べていた。 「（台湾海峡有事は）日本の存立危機事態だ」…
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対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない
第2次大戦以降、日本政府の米国に対する姿勢は、田中角栄内閣時代を除いてほぼ一貫している。それは、米国に隷属していれば、「経済は繁栄する」「軍事上の安全は保たれる」と信じてきた、ということである。 …
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トランプ関税「日本との協議を最優先」の意味
米国のトランプ大統領が発表した外国への関税措置（トランプ関税）を巡る経過を示すと、次の通りとなる。 ①世界各国からの輸入に一律10％②相互関税は、対米黒字が大きい国に上乗せして課税する。発表…
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日米地位協定は不平等条約である
1972～2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る──。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6…
